AI概要
【事案の概要】 原告（株式会社エデュネット）と被告会社（株式会社フレックス）は、いずれも学習塾の経営を目的とする会社であり、被告会社は原告との間でビジネスパートナー契約（本件ＢＰ契約）を締結し、原告のフランチャイズ加盟校として運営していた。同契約は令和３年２月末に終了したが、その後も被告会社が原告の成績処理プログラム（本件プログラム）および生徒管理・勤怠システム（本件各システム）を継続使用したとして、原告が不当利得返還および代表取締役（被告Ａ）への損害賠償を求めた。 【争点】 - 本件プログラムの利用により被告会社に不当利得が生じたか（争点１） - 本件各システムの利用により被告会社に不当利得が生じたか（争点２） - 被告Ａが会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負うか（争点３） 【判旨】 裁判所は、争点１（本件プログラム）について、甲７契約に基づく被告会社の開発条項不履行を認めるに足りる証拠がなく、また被告会社が原告主張のプログラムを当該期間に利用したとも言えないとして、原告の不当利得返還請求を棄却した。 争点２（本件各システム）については、令和３年３月１日から同年９月頃までの約７か月間、被告会社が本件システム１を権原なく使用したことを認定し、使用料相当額として月額６万６０００円（非常勤管理システムの６倍）を基準に算出した合計４６万２０００円の不当利得返還義務を認めた。一方、甲１３覚書締結後の使用や本件システム２の使用については証拠不十分として認めなかった。 争点３（被告Ａの取締役責任）については、本件システム１の無権限使用が直ちに被告Ａの任務懈怠によるものとは言えず、悪意・重過失も認められないとして、原告の請求を棄却した。 結論として、被告会社に対し４６万２０００円およびこれに対する令和４年３月３日からの年３パーセントの利息の支払を命じ、その余の請求はすべて棄却した。