判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
2026年2月20日
発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え
BitTorrentを利用した著作権（公衆送信権）侵害事案において、当該通信が「特定電気通信」に該当し、調査会社による再生試験により侵害の明白性が認められるとして、プロバイダに対する発信者情報開示が認められた事例。
発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え
BitTorrentを介した通信において、ピア端末が不特定の他のピアからのダウンロード要求に応じて自動的にファイルを送信する仕組みは「特定電気通信」（プロバイダ責任制限法2条1号）に該当し、著作権侵害が明らかな場合に発信者情報の開示を認めた事例。
発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え
BitTorrentによるファイル共有ネットワークへの参加端末からの送信が「特定電気通信」に該当し、送信されたピースから著作権者の動画の本質的特徴を感得できる場合に公衆送信権侵害が明らかであるとして、発信者情報の開示が認められた事例。
保有個人情報不開示決定処分取消請求事件
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（令和３年法律第３７号による廃止前のもの）１２条１項に基づく開示請求をした者の亡母が刑務所において同室者から受けたいじめに関する事案を調査した記録に記録されている情報が開示請求者を本人とする保有個人情報に当たらないとされた事例
2026年2月18日
審決取消請求事件
歯科用インプラントの埋入計画を支援する断面画像検出装置に関する特許につき、引用発明との相違点の認定及び容易想到性の判断、並びに新規事項追加・実施可能要件・サポート要件に関する無効理由のいずれも認められないとして、審決を維持した事例。
地位確認等請求事件
１ 令和元年法律第３７号による改正前の警備業法１４条、３条１号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分は、平成２９年３月の時点において、憲法２２条１項及び１４条１項に違反するに至っていた ２ 国会が上記時点までに上記部分を改廃しなかった立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例