判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月16日 09:40
2026年1月
ＤＭＣＡカウンターノーティスに基づくＵＲＬ回復請求控訴事件
米国著作権法（DMCA）512条(g)項(2)節はサービス・プロバイダにコンテンツの復元義務を課す規定ではないと判断された事例
過失運転致死傷被告事件
性能劣化タイヤで湿潤路面を走行中に対向車と衝突し1名を死亡させた自動車運転過失致死傷事件の差戻し審において禁錮1年8月・執行猶予3年が言い渡された事例
窃盗、殺人被告事件
家業の資金を着服していた被告人が発覚を恐れ、強盗を装って実父を石頭ハンマーで殺害した殺人等の事案につき、懲役14年に処した事例
窃盗
警察官が来庁者の現金を職務上の立場を利用して3回にわたり窃取した事案につき、常習性を認めつつ被害弁償等を考慮し執行猶予を付した事例
損害賠償等請求事件
建物の区分所有等に関する法律３条前段所定の団体は、特段の事情がない限り、区分所有建物の共用部分について、民法７１７条１項本文にいう「占有者」に当たる
発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え
利用規約への同意及びbot検証の通過のみで誰でも無償閲覧できるウェブ上のデータは、不正競争防止法2条7項の「特定の者に提供する」限定提供データに該当しないとされた事例
審決取消請求事件
ROCK阻害剤を含有する医薬製剤に係る特許につき、水性組成物の調製、容器材質の選択及び有効成分濃度はいずれも設計事項であり、変色抑制効果も顕著な効果とはいえないとして進歩性が否定された事例
審決取消請求事件
ETC車専用出入口の車両誘導システムに係る特許の分割出願につき、車両検知手段及びレーン構成に関する事項は当初明細書等に記載されており分割要件を充足するとされた事例
損害賠償等請求事件
訪問看護事業所の電子カルテシステムに記録された利用者の保険情報及び訪問看護記録書の営業秘密該当性を認め、退職者による不正取得・開示につき差止め及び廃棄を認容した事例
過失運転致死（変更後の訴因 危険運転致死（予備的訴因 過失運転致死））
法定速度の約3倍である時速約194キロメートルでの走行による死亡事故につき、当該車両・道路における進行制御困難高速度該当性が立証されていないとして危険運転致死罪の成立を否定し、過失運転致死罪を認定した事例
実用新案権侵害差止等請求事件
座面を有しない座いすに関する実用新案権の侵害訴訟において、背もたれ部から後方に延びる部材が「底面部」の構成要件を充足するとし、進歩性欠如の無効主張を排斥して差止め及び損害賠償を認容した事例
特許権侵害に基づく損害賠償請求事件
見守り端末に関する特許権侵害訴訟において、原告自身の公然実施発明と公知文献の組合せにより進歩性が否定され無効の抗弁が認められた事例
覚醒剤取締法違反被告事件
違法な所持品検査を経て取得された情報に基づく強制採尿令状の請求において疎明資料に令状審査を歪める記載がされた場合に鑑定書が証拠排除された事例
殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、武器等製造法違反、火薬類取締法違反、建造物損壊被告事件
手製パイプ銃による元首相殺害等の事案につき、手製銃の銃砲刀剣類所持等取締法上の「拳銃」及び「砲」該当性を認め、犯行態様の悪質性・計画性等から無期懲役を言い渡した事例
第三者異議事件
１ 預り金を信託財産に属すべきものと定めた信託契約に関し、信託の目的についての合意が成立したことの主張があるとはいえないとされた事例 ２ 預金債権の債権者が信託法２３条５項の規定による異議に係る訴えを提起した場合、上記預金債権が信託財産に属する財産であるか否かは事実審の口頭弁論終結時を基準として判断される
著作物使用差止請求事件
業務委託契約に基づき制作された広告用キャラクターの著作権帰属について、職務著作の成立が否定され、著作権法61条2項の推定が覆滅されなかった事例
損害賠償等請求事件
小学校教諭が特定の児童のみを繰り返し叱責し教卓の下に入れた指導が教育的指導の範囲を逸脱し国家賠償法上違法とされた事例
玄海原子力発電所３号機、４号機運転停止命令義務付け請求控訴事件
玄海原子力発電所3号機及び4号機の設置変更許可処分について、基準地震動の策定及び火山影響評価に係る原子力規制委員会の審査に不合理な点はないとされた事例
九州電力玄海原子力発電所運転差止、玄海原子力発電所３号機運転差止請求控訴事件
玄海原子力発電所3号機及び4号機について、基準地震動の策定等に不合理な点はなく人格権侵害の具体的危険性が認められないとして運転差止請求が棄却された事例
損害賠償請求事件
赤信号停車中の車両への追突によりひき逃げ死亡事故が生じた場合における慰謝料の増額事由及び逸失利益の算定が争われた事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。