覚醒剤取締法違反被告事件

【事案の概要】被告人が、令和7年2月上旬頃から同月18日までの間に覚醒剤を自己の身体に摂取して使用したとして起訴された事案である。被告人は当初、故意の覚醒剤使用を否認し違法捜査を主張したが、公判途中で方針を変更し、公訴事実を認め違法収集証拠の主張も撤回した。しかし裁判所は、被告人・弁護人の主張撤回にかかわらず、公判で取り調べた証拠に基づき独自に証拠能力を判断した。 【判旨（量刑）】無罪。裁判所は、職務質問の過程における違法を認定した。女性警察官が被告人に対し、トイレのドアを開けた状態で排尿するか、先に所持品検査に応じるかの二択を示した行為は、被告人を進退窮まる状況に追い込み、任意捜査として許容される限度を超えた違法な働きかけであると判断した。この違法な所持品検査の過程で偶然に被告人の氏名が判明し、覚醒剤前歴も把握された。さらに、強制採尿令状請求の際に令状裁判官に提供された捜査報告書には、警察官の違法な働きかけの経緯が省略され、被告人が自らドアを開けた状態でのトイレ利用を申し出たかのように記載されており、令状裁判官の判断を大きく歪めた可能性が否定できないとした。裁判所は、捜査機関が令状請求の疎明資料に裁判官の審査を誤らせる記載をして令状審査をすり抜けようとすることは令状主義の精神を没却する重大な違法であるとし、鑑定書を違法収集証拠として証拠排除した。被告人・弁護人が違法収集証拠排除の主張を撤回していた点については、刑事訴訟では民事訴訟の処分権主義や弁論主義は採用されておらず、違法収集証拠排除法則は将来の違法捜査抑止と司法の廉潔性保持という公的利益のための法則であるから、被告人側の事情により結論は左右されないとした。