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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月16日 09:40

2026年4月1日 更新

下級裁平成29(ワ)112

伊方原子力発電所運転差止請求事件

山口地方裁判所 岩国支部2026年2月26日

原子力発電所の運転差止めを求める民事訴訟において、地震・火山等に対する安全性につき新規制基準への適合性に重大な欠陥があるとは認められず、人格権が侵害される具体的危険の立証がないとして請求を棄却した事例。

下級裁令和5(ネ)641

地位確認等請求控訴事件

名古屋高等裁判所 民事第3部2026年2月26日

定年退職後に嘱託職員として再雇用された者の基本給及び賞与につき、正職員との相違が労働契約法20条の「不合理と認められるもの」に当たるか否かを、各賃金の性質・目的、労使交渉の経緯、高年齢雇用継続基本給付金等の受給状況を総合考慮して判断した事例。

下級裁令和7(わ)108

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件

福島地方裁判所 会津若松支部2026年2月26日

架空の商品購入取引を装って犯罪収益を預金口座に振込入金する方法で犯罪収益等の取得原因を仮装したマネー・ロンダリングにつき、手口の巧妙性・悪質性を認めつつも、従属的関与、取得利益の少額性、前科前歴がないこと等を総合考慮して拘禁刑2年・罰金100万円・執行猶予4年に処した事例。

下級裁令和6(う)1469

業務上過失致死傷

東京高等裁判所2026年3月4日

スキー場で実施された登山講習会中に発生した雪崩による業務上過失致死傷事件において、被告人3名の共同過失及び各個別過失を認めた上で、各被告人の役割・立場・関与の程度の差異を考慮し、主任講師の実刑は維持しつつ、他の2名については実刑を選択すべき領域に及ばないとして執行猶予付き禁錮刑に変更した事例。

下級裁令和4(ワ)70

妨害予防請求事件

山口地方裁判所 岩国支部2026年3月5日

公有水面埋立免許に基づく埋立権は所有権類似の性質を有し、埋立工事の施行を妨害する行為を排除・予防する権能を包含するとともに、埋立工事に先立って実施される地質調査への妨害行為についても同権利に基づく妨害予防請求の対象となる。

知財令和5(ワ)70445

特許権に基づく差止等請求事件

東京地方裁判所2026年3月18日

γ-アミノ酪酸含量の高い茶の製造方法に関する特許発明の構成要件「嫌気処理した後、好気処理する操作を交互に繰り返した後」は各処理を最低2回以上繰り返すことを要すると解されるところ、被告方法は嫌気処理を1回行うのみで同要件を充足しないとして特許権侵害の成立を否定した事例。

知財令和7(ネ)10074

特許権侵害差止請求控訴事件(第1事件)、特許権侵害損害賠償請求控訴事件(第2事件)

知的財産高等裁判所2026年3月24日

予約管理装置から画像印刷装置への送信という構成が特許発明の本質的部分に含まれると解され、送信主体が店舗端末である被告システムは構成要件を充足せず均等侵害も成立しないとされた事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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