判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月16日 09:40
2026年3月18日 更新
意匠権侵害損害賠償請求事件
スライドファスナー用スライダーの意匠権侵害に基づく損害賠償請求において、国外での製造・販売行為には属地主義の原則上日本の意匠権の効力が及ばず、また国外行為の結果が国内の侵害行為に結び付くのみでは不法行為責任を認めることができないとされた事例。
債務不存在確認請求事件
日本司法支援センターが被援助者の成年後見相当との診断を理由に代理援助契約を終結し立替金の返還を求めた決定は、後見開始の審判等を受けたことによる一律の援助終結を許容するものとして消費者契約法８条の３に違反し無効とされた事例。
損害賠償請求控訴事件
登録商標権者と被告標章使用者が長年にわたり協力して同一工法の事業を行ってきた経緯等の事実関係に照らし、商標権者が事業開始当初から被告標章の無償使用を黙示に許諾していたと認めた事例。
2026年3月
業務上横領、有印私文書偽造・同行使被告事件
金融機関の店長として約20年にわたり顧客資金を不正領得した背景を有し、定期貯金証書を偽造・行使した上で運営資金1億600万円を横領した被告人に対し、自首に準じる出頭・自白や更生に向けた姿勢等の有利な事情を考慮して拘禁刑4年10月を言い渡した事例。
特許権侵害差止請求事件
医薬品の後発品製造販売承認申請に係る特許権侵害差止請求において、後行延長登録（低用量製品を対象とする政令処分に基づく）の効力は、先行延長登録（高用量製品を対象とする政令処分に基づく）の延長期間がすでに終了している場合、当該先行延長登録の対象製品と成分・分量・用法・用量・効能・効果が同一の後発製品には及ばないとされた事例。
2026年2月
懲戒処分取消等請求事件
消防職員に対する酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分について、懲戒処分基準規程所定の「酒気帯び」の非違行為に該当するためには酒気帯び運転の故意が必要であるところ、原告にその故意がなかったと認められるとして、本件処分を違法と判断した事例。
生活保護基準引下処分取消等請求控訴事件
厚生労働大臣が行った生活扶助基準の引下げ改定のうち「デフレ調整」部分について、物価変動率のみを指標として改定率を定めることの合理性に関する専門的知見に基づく説明を欠き審議検討も経ていないとして、判断過程に過誤・欠落があり生活保護法3条・8条2項に違反し違法とされた事例。
不当利得返還等請求事件
フランチャイズ契約終了後に加盟者が本部の生徒管理システムを権原なく継続使用した場合において、使用料相当額の不当利得返還義務が認められる一方、代表取締役の会社法429条1項に基づく責任は否定された事例。
損害賠償請求事件
フリマサイト等で使用していた商品写真等をAmazon上の第三者出品者に無断使用されたとして、サイト運営者に不法行為等に基づく損害賠償を求めた事案において、運営者が合理的期間内に侵害商品を削除し、情報開示拒否も取引デジタルプラットフォーム法上の要件を欠くとして、請求をすべて棄却した事例。
損害賠償請求事件
通信社が配信した報道記事は記者の個性が表れた著作物に当たり、これを複製または翻案した新聞記事の画像データを社内イントラネットにアップロードして従業員に閲覧可能な状態に置く行為は当該通信社の公衆送信権を侵害するとされた事例。
損害賠償請求等事件
ハンドバッグの形態模倣を理由とする不正競争防止法2条1項3号に基づく損害賠償請求において、両商品に複数の共通点が認められるものの、被告商品の背面外部ポケットの存在が取引者・需要者に強く印象付ける顕著な相違点であるとして、両商品の形態の実質的同一性を否定した事例。
審決取消請求事件
「DEEP CLEANSING OIL」の文字を黒枠・白背景で表示した商標について、当該文字はクレンジングオイルの品質を表示するにすぎず、その表示形式もありふれており、また長年の使用にもかかわらず他社による同種表示の普及等から使用による識別力の取得も認められないとして、商標登録出願の審判不成立審決が維持された事例。
損害賠償請求事件
裁判所は、被告が本件イラストをフリー素材と誤信して掲載行為に及んだと認めつつも、イラストの内容等からフリー素材と即断せず著作権の帰属等を調査・確認すべき注意義務を怠ったとして、過失による不法行為の成立を認めた。損害額については、著作権法11
死体遺棄被告事件
・累犯前科（平成28年・常習累犯窃盗罪・懲役5年6月）を踏まえた量刑
売買代金支払請求事件
裁判所は原告の請求を全面的に認容した。
損害賠償請求事件
損害額については、遅延の経緯・期間その他一切の事情を考慮し、慰謝料5万円が相当と認定。原告の請求のうち5万円及び遅延損害金の限度で認容し、その余は棄却した（訴訟費用は40分の1を被告負担）。
特許権侵害差止等請求事件
裁判所は原告の請求をいずれも棄却した。被告製品は、両当事者間で充足が争われた構成要件（Ｃ－１、Ｄ－１、Ｉ－１等）を充足しないと判断された。具体的には、被告製品はボイラーへの給水を複数回に分けて行い、かつコーヒー淹れ方行程完了後にボイラー内に
審決取消請求事件
原告（ベーリンガー インゲルハイム インターナショナル ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング）は、DPPⅣ阻害薬（本件化合物）を5mg用量・1日1回経口投与するタイプ2糖尿病治療用医薬組成物に係る特許（特許第6143809号
審決取消請求事件
原告（特許権者）は、緑内障治療薬「リパスジル」を有効成分とする医薬製剤（特許第6244038号）について、被告（東亜薬品株式会社）から無効審判を請求された。特許庁は訂正を認めた上で請求項1〜7、9、10に係る発明の特許を無効とする審決を下し
商標権侵害差止請求控訴事件
スイスのブランド「ヴェンガー エス アー」（控訴人）は、自社が保有する商標権（十字と四角形を組み合わせた図形商標）を侵害されたとして、バックパック等を販売する「ゴイチマル株式会社」（被控訴人）に対し、商標法36条1項・2項に基づき、被控訴人
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