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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月16日 09:40

2026年1月

最高裁令和7(マ)244決定・却下

離婚等請求事件

最高裁判所第一小法廷2026年1月28日

訴状が最高裁判所に提出された場合に、当該訴えが訴訟上の信義則に反するとして却下された事例

下級裁令和3(た)1

再審請求事件

熊本地方裁判所 刑事部2026年1月28日

ハンセン病患者に対する特別法廷での審理が憲法14条1項及び82条1項に違反する疑いがあるとしつつも、憲法違反が事実認定の誤りに直結しないとして再審請求が棄却された事例(菊池事件第4次再審請求)

下級裁令和5(ワ)654

在外被爆者損害賠償請求事件

広島地方裁判所 民事第3部2026年1月28日

在韓被爆者の遺族による国家賠償請求につき、国が違法な失権取扱いの対象者に対して消滅時効を援用することは権利の濫用に当たり許されないとされた事例

下級裁令和7(わ)18

過失運転致傷、道路交通法違反事件

長崎地方裁判所 佐世保支部2026年1月28日

追突事故の被告人が事故当時に側頭葉てんかんによる意識減損発作を起こしていたと認められ、過失運転致傷罪及び救護義務違反等のいずれについても無罪とされた事例

下級裁令和5(ワ)161

損害賠償請求事件

山口地方裁判所2026年1月28日

大学の講座における教授の言動の一部が違法なアカデミックハラスメントに該当するとされ、大学法人にもハラスメントを受けない環境を整える安全配慮義務の違反が認められた事例

最高裁令和7(行ツ)72判決・破棄差戻

行政文書不開示決定取消請求事件

最高裁判所第三小法廷2026年1月27日

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(令和3年法律第37号による改正前のもの)に基づく開示請求がされた行政文書の存否を答えるだけで、同法5条1号及び4号所定の不開示情報を開示することになるとして、当該文書の存否を明らかにしないでされた全部不開示決定について、当該文書の存否を答えるだけで、同各号所定の不開示情報を開示することとなるかについて判断せず、これを適法であるとした原判決に理由の不備の違法があるとされた事例

知財令和7(ネ)10061

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2026年1月27日

インスタグラムへの動画スクリーンショットの無断投稿による著作権侵害の損害額が認定され、相手方代理人弁護士宛ファックスによる名誉感情侵害は否定された事例

知財令和7(行ケ)10049

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2026年1月27日

乗客コンベアの歩行速度検出に関する特許出願につき、2つの人検出部による速度演算構成が周知技術であるとして進歩性が否定された事例

知財令和7(行ケ)10085

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2026年1月27日

「ヘルスジム」の語は「健康のための屋内トレーニング施設」の意味合いを容易に想起させるものであり、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法3条1項3号に該当するとされた事例

下級裁令和7(行コ)15

政務活動費返還履行請求控訴事件

仙台高等裁判所2026年1月27日

県議会議員が旧統一教会関連団体主催のイベントに参加した費用を政務活動費から支出したことにつき、調査研究活動との合理的関連性が否定され違法と認定された住民訴訟の事例

下級裁令和4(わ)1764

危険運転致死(予備的訴因 過失運転致死、危険運転致死)

横浜地方裁判所2026年1月27日

最高速度時速80キロメートルの自動車専用道路を時速約268キロメートルで走行中に死亡事故を起こした行為につき、制御困難高速度類型の危険運転致死罪の成立が認められた事例

最高裁令和5(行ヒ)339判決・破棄自判

固定資産税及び都市計画税賦課決定処分取消請求事件

最高裁判所第二小法廷2026年1月26日

宗教法人の所有する土地が地方税法348条2項3号所定の境内地に該当しないとされた事例

知財令和7(ネ)10055

損害賠償等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2026年1月26日

不正競争防止法2条1項3号の商品形態模倣における実質的同一性の判断は需要者基準によるべきであり、創作者基準による主張は採用できないとされた事例

知財令和7(行ケ)10027

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2026年1月26日

複写機用ヒンジに関する特許につき、先行技術との相違点の存在を認め、当該相違点に係る構成の容易想到性を否定して進歩性を肯定した審決が維持された事例

知財令和7(ネ)10049

特許権侵害損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2026年1月26日

携帯情報通信装置に関する特許権侵害訴訟において、先行文献及び優先日当時の技術常識に基づき進歩性が否定され、訂正の再抗弁も退けられた事例

知財令和7(ネ)10051

特許権侵害損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2026年1月26日

携帯情報通信装置の特許につき、先行文献に技術常識を適用することで当業者が容易に発明できたとして進歩性が否定され、訂正の再抗弁も排斥された事例

知財令和7(ネ)10047

特許権侵害損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2026年1月26日

携帯情報通信装置に係る特許権侵害訴訟で、無線通信手段や画像表示に関する構成が優先日当時の技術常識から容易想到とされ、特許の進歩性が否定された事例

知財令和7(ネ)10040

特許権侵害損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2026年1月26日

携帯情報通信装置に関する特許につき先行文献との相違点が技術常識から容易想到であるとして進歩性が否定され、訂正の再抗弁も退けられた事例

知財令和7(行ケ)10086

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2026年1月26日

「Discover Japan TRAVEL」の商標出願につき「TRAVEL」部分が出所識別力を有しないとして要部認定により先行商標「DISCOVER JAPAN」との類似が肯定された事例

知財令和7(ネ)10063

債務不存在確認等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2026年1月26日

著作権の原始的帰属の準拠法は保護国法であるとした上で、著作権を有しない者による取引先への警告書送付が不正競争行為に該当するとされた事例

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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