行政文書不開示決定取消請求事件

【事案の概要】上告人が、情報公開法に基づき法務大臣に対し、死刑確定者に係る死刑執行上申書及びその添付書類の開示請求をしたところ、法務大臣が文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示することになるとして、文書の存否を明らかにしないまま全部不開示とする決定をしたため、その取消し及び開示決定の義務付けを求めた事案である。 【争点】死刑執行上申書の存否を答えるだけで、情報公開法5条1号（個人情報）及び4号（公共の安全等に関する情報）所定の不開示情報を開示することになるか否か。 【判旨】原審は、本件文書に記録されている情報が不開示情報に該当するとして不開示決定を適法としたが、文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示することになるかという上告人の主張について判断していなかった。最高裁は、不開示決定が適法であるためにはこの点に係る上告人の主張を排斥することが必要であるとし、原判決には理由の不備の違法があるとして原判決を破棄し、存否応答拒否の適法性について更に審理を尽くさせるため名古屋高裁に差し戻した。裁判官全員一致の意見。