判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月16日 09:40
2026年2月
審決取消請求事件
原告（日本マタイ株式会社）は、意匠に係る物品を「米宅配用袋」とする意匠登録出願（本願）をしたが、特許庁から拒絶査定を受け、拒絶査定不服審判を請求した。特許庁は、本願意匠が出願前に公知の引用意匠（原告自身のホームページに掲載されたお米宅配袋の
損害賠償等請求事件
裁判所は、原告の請求を一部認容した。
損害賠償請求事件
裁判所は原告の請求をすべて棄却した。
労働契約法２０条違反による損害賠償請求事件
労働者が使用者に対し一時金相当額を不法行為に基づく損害賠償として請求することはできないとされた事例
審決取消請求事件
被告（株式会社アイキャット）は、歯科用インプラントの埋入計画に用いる「断面画像検出装置」に関する特許（特許第5231350号）の特許権者である。原告（デンツプライシロナ インコーポレイテッド）は、本件特許の請求項1及び2に係る発明について、
地位確認等請求事件
１ 令和元年法律第３７号による改正前の警備業法１４条、３条１号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分は、平成２９年３月の時点において、憲法２２条１項及び１４条１項に違反するに至っていた ２ 国会が上記時点までに上記部分を改廃しなかった立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例
発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え
裁判所は原告の請求を棄却し、開示命令決定を認可した。
発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え
裁判所は原告の請求を棄却し、本件決定（発信者情報開示命令）を認可した。
保有個人情報不開示決定処分取消請求事件
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（令和３年法律第３７号による廃止前のもの）１２条１項に基づく開示請求をした者の亡母が刑務所において同室者から受けたいじめに関する事案を調査した記録に記録されている情報が開示請求者を本人とする保有個人情報に当たらないとされた事例
審決取消請求事件
原告（積水ハウス株式会社）は、住宅の基礎コンクリート及び水切りの部分からなる立体商標（建物の基礎表面に凹凸・縦線・横線の装飾を施した形状）について、第36類「建物の売買」及び第37類「建設工事」を指定役務として商標登録出願を行った。特許庁は
発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え
BitTorrentによるファイル共有ネットワークを介した通信が特定電気通信（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律2条1号）に該当し、送信されたピースから動画の表現上の本質的特徴を直接感得できる場合に公衆送信権侵害が明らかであるとして、発信者情報の開示命令が認可された事例。
再審開始決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
刑訴法４３５条６号による再審請求を認容すべきものとした原決定が是認された事例（いわゆる日野町事件第２次再審請求）
2026年1月
特許権侵害等に基づく損害賠償請求事件
特許発明の「クレジットカード会社」の意義につき決済代行会社は含まれないとして構成要件充足性を否定し、営業秘密の不正使用も認められないとして請求を棄却した事例
国家賠償請求事件
警察署警備課長による執拗な指導がパワーハラスメントに該当するとし、長時間労働と相まって発症したうつ病と自殺との間に相当因果関係を認め、過失相殺を否定して国家賠償請求を全額認容した事例
審決取消等請求事件
「試写カメラ」に関する特許出願の拒絶査定不服審判の審決取消訴訟において、本願発明が引用文献記載の発明と一致し新規性を欠くとした審決の判断に誤りはないとされた事例
投稿記事削除請求事件
ウェブサイトに投稿された記事が一般の私人に対する誹謗中傷を目的とするものであり名誉毀損に当たるとして、プラットフォーム運営者に対する記事全体の削除請求を認容した事例
損害賠償請求事件
元従業員による競合店舗の開設につき不正競争行為は否定したが、雇用関係継続中に競合店舗を開設し顧客に情報を伝えた行為が雇用契約上の誠実義務に反するとして一部認容した事例
殺人被告事件
91歳の被告人が介護中の妻を絞殺した殺人事件につき、献身的な介護の末に追い詰められた事情を酌み、懲役3年・執行猶予5年を言い渡した事例
著作物無断使用禁止等請求事件
小説投稿サイトに公開された小説と出版小説との間の著作権侵害の成否につき、依拠性を否定し、対比された152項目もアイデア又は創作性のない表現の一致にすぎないとして請求を棄却した事例
再審却下決定に対する抗告許可申立事件
抗告許可の申立てをする者が、抗告許可申立書を提出すべき裁判所が原裁判所であることを認識しながら不当な目的をもってあえて最高裁判所に抗告許可申立書を提出した場合には、最高裁判所は、抗告許可の申立てを原裁判所に移送することなく不適法として却下することができる
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。