判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月16日 09:40
2026年2月
労働契約法２０条違反による損害賠償請求事件
労働者が使用者に対し一時金相当額を不法行為に基づく損害賠償として請求することはできないとされた事例
地位確認等請求事件
１ 令和元年法律第３７号による改正前の警備業法１４条、３条１号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分は、平成２９年３月の時点において、憲法２２条１項及び１４条１項に違反するに至っていた ２ 国会が上記時点までに上記部分を改廃しなかった立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例
保有個人情報不開示決定処分取消請求事件
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（令和３年法律第３７号による廃止前のもの）１２条１項に基づく開示請求をした者の亡母が刑務所において同室者から受けたいじめに関する事案を調査した記録に記録されている情報が開示請求者を本人とする保有個人情報に当たらないとされた事例
再審開始決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
刑訴法４３５条６号による再審請求を認容すべきものとした原決定が是認された事例（いわゆる日野町事件第２次再審請求）
2026年1月
再審却下決定に対する抗告許可申立事件
抗告許可の申立てをする者が、抗告許可申立書を提出すべき裁判所が原裁判所であることを認識しながら不当な目的をもってあえて最高裁判所に抗告許可申立書を提出した場合には、最高裁判所は、抗告許可の申立てを原裁判所に移送することなく不適法として却下することができる
離婚等請求事件
訴状が最高裁判所に提出された場合に、当該訴えが訴訟上の信義則に反するとして却下された事例
行政文書不開示決定取消請求事件
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（令和３年法律第３７号による改正前のもの）に基づく開示請求がされた行政文書の存否を答えるだけで、同法５条１号及び４号所定の不開示情報を開示することになるとして、当該文書の存否を明らかにしないでされた全部不開示決定について、当該文書の存否を答えるだけで、同各号所定の不開示情報を開示することとなるかについて判断せず、これを適法であるとした原判決に理由の不備の違法があるとされた事例
固定資産税及び都市計画税賦課決定処分取消請求事件
宗教法人の所有する土地が地方税法３４８条２項３号所定の境内地に該当しないとされた事例
損害賠償等請求事件
建物の区分所有等に関する法律３条前段所定の団体は、特段の事情がない限り、区分所有建物の共用部分について、民法７１７条１項本文にいう「占有者」に当たる
第三者異議事件
１ 預り金を信託財産に属すべきものと定めた信託契約に関し、信託の目的についての合意が成立したことの主張があるとはいえないとされた事例 ２ 預金債権の債権者が信託法２３条５項の規定による異議に係る訴えを提起した場合、上記預金債権が信託財産に属する財産であるか否かは事実審の口頭弁論終結時を基準として判断される
窃盗被告事件
住居不詳の被告人に対する控訴趣意書差出最終日通知書等の付郵便送達が有効とされた事例
建物明渡等請求本訴、損害賠償請求反訴事件
国家公務員宿舎の住戸について国有財産法に基づく使用許可を受けた県が、同使用許可に基づく使用収益権を保全するため、同住戸の占有者に対する国の所有権に基づく建物明渡請求権を代位行使して、同占有者に対して同住戸の明渡しを求めることができるとした原審の結論が是認された事例
2025年12月
残存費用等請求事件
１ 消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が、消費者契約法（令和４年法律第５９号による改正前のもの）９条１号にいう 「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」に当たるとされた事例 ２ 消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が、消費者契約法（令和４年法律第５９号による改正前のもの）９条１号により無効となるとされた事例
設備費用請求事件
液化石油ガス供給のために戸建て住宅に設置された消費設備に係る配管等につき当該住宅に付合しており民法２４２条ただし書の適用もないとされた事例
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和３８年兵庫県条例第６６号）違反被告事件
大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（令和７年大阪府条例第２号による改正前のもの）１５条２項、１項１号、６条３項２号と軽犯罪法１条２３号
遺言無効確認等、貸金返還、建物収去土地明渡等請求事件
遺留分に係る計算において、遺産に含まれる土地の共有持分につき、第１審判決における評価額に誤りがあると指摘した上でこれを是正する一方で、同様に是正すべきであった生前贈与に係る土地の共有持分の評価額を是正しないまま主文の結論を導いた原判決の理由に食違いがあるとされた事例
裁判所書記官忌避申立て却下決定に対する即時抗告事件
業務停止の懲戒処分を受けた弁護士により当該懲戒処分に違反してされた即時抗告が補正を命ずることなく不適法として却下すべきものとされた事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。