損害賠償等請求事件

【事案の概要】訪問看護事業を営む原告の従業員であった被告Ａ（所長）、被告Ｂ（本部部長）、被告Ｃ（主任看護師）及び被告Ｄが、令和6年3月末に一斉退職して競合する訪問看護事業所（被告会社）を開業した。原告は、被告らが在職中に原告の電子カルテシステム（iBow）から利用者の個人情報（マスタメンテ情報・訪問看護記録書I情報等）を無断で取得・持ち出し、被告会社の業務に使用したとして、不正競争防止法に基づく差止め・廃棄及び損害賠償を請求した（甲事件）。また、利用者の引抜き、集団退職の勧誘、信用毀損についても共同不法行為に基づく損害賠償を請求した（乙事件）。 【争点】(1)原告の各情報が営業秘密に該当するか、(2)被告Ａらの情報取得・開示行為が不正競争に当たるか、(3)利用者引抜き・集団退職・信用毀損による共同不法行為が成立するか、(4)損害額及び差止めの必要性。 【判旨】裁判所は、マスタメンテ情報のうち利用者の保険情報等（別紙2「第1」の「6」記載の情報）は営業秘密に該当すると認定し、被告Ａによる同情報の不正取得・開示及び被告会社による使用について不正競争の成立を認めた。訪問看護記録書I情報についても営業秘密性を認め、被告Ａの取得・開示と被告会社の使用について不正競争を認定した。一方、業務上データ（同意書・スケジュール表等）は秘密管理性・非公知性を欠くとして営業秘密該当性を否定した。利用者引抜き、集団退職による共同不法行為、信用毀損はいずれも立証不十分として棄却した。損害賠償については、引継ぎを自ら決定した利用者に関する逸失利益は発生していないとして請求を全部棄却したが、差止め及び情報廃棄については被告会社及び被告Ａに対して認容した。