収賄

【事案の概要】 被告人はA市環境部長として勤務していた公務員である。建設工事業を営むC株式会社の代表取締役B及び営業部長Dから、2回にわたり商品券（各額面合計10万円、計20万円）を受け取った収賄事件である。 第1の犯行（令和6年8月頃）では、C社が請け負った住宅新築工事に関連し、公共下水道の整備工事の早期施工を上下水道局長に促すなどの便宜を図ったことへの謝礼等として商品券100枚（10万円分）を受領した。第2の犯行（令和7年2月頃）では、Bの親族が購入した土地付近のごみ集積場所の移動手続を円滑に進めるよう働きかけた便宜への謝礼等として、同様に商品券100枚（10万円分）を受領した。 【判旨（量刑）】 裁判所は、被告人を懲役1年・執行猶予3年に処し、賄賂相当額20万円の追徴を命じた。 量刑理由として、裁判所は以下の点を指摘した。本件各便宜はBらの利益のために行われたものであり、公務員の職務の公正及びそれに対する社会の信頼を害したことは明らかである。被告人は第1の犯行時に賄賂性の認識がなかったかのように供述したが、受渡し場所が市役所の部長室であったことや茶封筒で渡された状況等から、謝礼等の趣旨を理解した上で受け取ったと認定した。また、A市では職員倫理規程の遵守が全職員に周知されており、被告人は部下を指導監督する立場にあったことから、贈収賄に関する認識は甘すぎたと指摘した。 他方、収受した賄賂額が同種事案と比べて高額とはいえないこと、被告人が事実を認めて反省していること、公務員を辞職する意思があること、妻が監督を誓約していること、前科前歴がないことなどの有利な事情を考慮し、執行猶予付きの判決とした。