商標権侵害行為差止請求事件

【事案の概要】業務用生ごみ処理機の販売を業とする原告が、同処理機の製造販売を業とする被告に対し、被告が「ゴミサー」の標章を付して業務用生ごみ処理機を販売する行為が原告の商標権（登録第5769618号「ゴミサー」）を侵害するとして、商標法36条に基づく差止め・廃棄及び約4億1742万円の損害賠償を求めた事案である。被告は平成4年頃から「ゴミサー」の商品名で被告商品を製造販売しており、原告は平成8年から被告の販売代理店として被告商品を販売していた。被告の先代商標権が平成21年に存続期間満了で消滅した後、原告が平成27年に「ゴミサー」の商標登録を受けた。 【争点】(1)権利濫用の抗弁の成否、(2)先使用権の抗弁の成否、(3)原告の損害額。 【判旨】請求棄却。裁判所は、権利濫用の抗弁を認め、その余の争点を判断しなかった。判断の要旨は以下のとおり。「ゴミサー」の標章には、被告商品の開発製造者であり販売元である被告の信用が化体していた。原告は最有力の販売代理店として信用蓄積に貢献したが、それは一販売代理店としての信用にすぎない。原告は、被告が被告標章を使用していることを認識しながら、販売代理店契約の継続中に被告に無断で商標登録を受けた。原告が被告から出願を求められたとの主張は、両者間に会社名表示をめぐる対立があったことや、出願・登録の経過を被告に連絡していないこと等に照らし、採用できない。以上の事情を総合すると、原告の権利行使は権利の濫用として許されない。