審決取消請求事件

【事案の概要】原告は、平成29年3月に「クリーンエネルギージェネレイタ」と題する発明について特許出願（特願2017-82377）を行い、平成31年1月に拒絶査定を受けた。令和元年5月に拒絶査定不服審判を請求したが、令和2年5月29日に「本件審判の請求は、成り立たない」との審決がなされ、同年6月20日に審決謄本が原告に送達された。原告は、令和7年11月21日になって本件審決の取消しを求める訴訟を知的財産高等裁判所に提起した。 【争点】審決取消訴訟の出訴期間を遵守しているか否かが唯一の争点であった。 【判旨】裁判所は、口頭弁論を経ないで本件訴えを却下した。特許法178条3項により、審決取消しの訴えは審決謄本の送達日から30日以内に提起しなければならないところ、本件審決謄本が送達された令和2年6月20日から既に約5年5か月が経過した令和7年11月21日に提起された本件訴えは、出訴期間を大幅に徒過しており不適法であると判断した。この不備は補正不能であるため、行政事件訴訟法7条・民事訴訟法140条を適用して訴えを却下した。