「結婚の自由をすべての人に」訴訟控訴事件

【事案の概要】 同性の者同士での法律婚を希望する控訴人らが、民法及び戸籍法の諸規定（本件諸規定）が婚姻を異性間に限定していることは憲法24条1項・2項及び14条1項に違反するとして、国に対し国家賠償法1条1項に基づく慰謝料各100万円の支払を求めた事案の控訴審である。原審は請求を棄却し、控訴人らが控訴した。 【争点】 (1) 本件諸規定が憲法24条1項に違反するか、(2) 憲法14条1項に違反するか、(3) 憲法24条2項に違反するか、(4) 立法不作為が国家賠償法上違法か。 【判旨】 控訴棄却。裁判所は、憲法24条の「婚姻」は異性間の結合関係を指し、同性間の結合関係は含まれないと判断した。もっとも、今日では同性カップルの関係は「同性の者同士の事実婚」として社会的承認を受けていると認定したうえで、その法制度の具体的構築は憲法24条2項により国会の立法裁量に委ねられているとした。憲法14条1項との関係では、本件諸規定の立法目的（「一の夫婦とその間の子」を基本的家族像として想定する制度設計）にはなお合理性があるとし、同性カップルに係る法制度の不存在も現時点では違憲とまでは断じられないとした。ただし、人が性自認等に従った取扱いを受けることは重要な法的利益であり、現在の状況が続けば憲法13条・14条1項との関係で違憲の問題を生じることが避けられないと付言した。