審決取消請求事件

【事案の概要】 原告（ズーム・コミュニケーションズ・インコーポレイテッド）が、被告（株式会社ズーム）の有する商標「ZOOM」（第4940899号、指定商品に「電子計算機用プログラム」を含む）について、「インターネット及びその他の通信ネットワークのユーザー間の通信用の電子計算機用プログラム」に係る登録の不使用取消審判を請求したところ、特許庁が請求不成立の審決をしたため、その取消しを求めた事案である。 【争点】 主な争点は、(1)被告のアプリ「Handy Recorder PRO」（録音用アプリ）が本件指定商品（通信用プログラム）に該当するか、(2)使用商標（アプリアイコン内に表示された「ZOOM」文字部分）が本件商標と社会通念上同一であるかの2点である。原告は、使用商品は録音用アプリにすぎず、電子メール送信機能はOS共有機能を介した別のメールアプリの機能であって使用商品自体の機能ではないと主張した。 【判旨】 裁判所は、使用商品の画面上でメールアイコンをタップすると電子メール作成画面が現れ、録音ファイルが添付された状態で送信可能となり、送信完了後に使用商品の画面に戻るという一連の操作を認定し、仮にOS側のメールアプリが起動するものであっても、使用商品は電子メール送信機能を有しており本件指定商品に該当すると判断した。また、使用商標のうち「ZOOM」の文字部分は波図形部分と視覚的に独立しており、外観・称呼・観念において本件商標とほぼ同一であるから、社会通念上同一と認められるとした。以上により、審決に取り消すべき違法はないとして、原告の請求を棄却した。