審決取消請求事件

【事案の概要】 原告（ズーム・コミュニケーションズ・インコーポレイテッド）が、被告（株式会社ズーム）の登録商標「ZOOM」（第4940899号）について、指定商品中の「ウェブ会議・遠隔会議・ビデオ会議・テレビ会議用の電子計算機用プログラム」に関し、商標法50条に基づく不使用取消審判を請求したところ、特許庁が請求不成立の審決をしたため、その取消しを求めた事案である。 【争点】 (1) 被告の録音アプリ「Handy Recorder PRO」が、取消対象である「遠隔会議用の電子計算機用プログラム」に該当するか。具体的には、同アプリのiOS共有機能を介した電子メール送信機能が「遠隔会議用」といえるか。(2) 使用商標（波形図形＋PRO＋ZOOMの文字を配したアイコン）が、本件商標と社会通念上同一といえるか。 【判旨】 裁判所は原告の請求を棄却した。争点(1)について、使用商品はiOS共有機能と連携して電子メール送信が可能であり、たとえ別のメールアプリが起動するとしても、アプリ画面内のメールアイコンから録音ファイルを添付したメール作成画面が表示される一連の操作を総合すれば、電子メール送信機能を有すると認定した。そして「遠隔会議」は電話会議・ウェブ会議等に限定されず、電子メールによるメッセージのやり取りも含まれるとし、使用商品は本件指定商品に該当すると判断した。争点(2)について、使用商標の波図形部分と文字部分は視覚的に独立しており、文字部分は本件商標と外観・称呼・観念を通じてほぼ同一であるから、社会通念上同一と認められるとした。