損害賠償請求、債務不存在確認請求控訴事件、投稿記事削除請求反訴控訴事件

【事案の概要】 「法曹倫理委員会」と題するウェブサイトの運営者（控訴人）が、弁護士Ｙ１及びその訴訟代理人弁護士Ｙ２（被控訴人ら）に関する記事を同サイトに掲載したことをめぐる紛争である。控訴人は被控訴人らに対する損害賠償債務の不存在確認等を求め（本訴）、被控訴人らは記事の削除、インターネット上への掲載差止め及び損害賠償を求めた（反訴）。原審は本訴請求の一部を認容し反訴請求の一部を認容したところ、控訴人が控訴した。 【争点】 主な争点は、①掲載差止めの範囲が広範に過ぎないか、②弁護士Ｙ１作成の主張書面案の著作物性及び適法引用の成否、③各記事による名誉権侵害の成否、④違法性阻却事由（真実性・公共性）の有無である。 【判旨】 知的財産高等裁判所は控訴を棄却した。①差止めの範囲について、原判決の「一部の複製」とは当該記事と同一趣旨であることが分かる程度の範囲を意味し、単なる文字や助詞にまで効力が及ぶものではないとした。②著作物性について、主張書面案は事項の取捨選択や具体的表現に被控訴人Ｙ１の個性が表れており著作物に当たるとし、全文引用の必要性や主従関係も認められないとして適法引用の主張を排斥した。③名誉権侵害について、原審の認定を維持した。④違法性阻却事由について、面会交流阻止マニュアルの販売や親子引き離しを業務として行っているとの事実は認められず、真実性の証明がないとして違法性阻却を否定した。