損害賠償請求事件、損害賠償請求反訴事件

【事案の概要】 日韓間の貨物輸送に関するフォワーダー業務を営む原告が、同業の被告に対し、被告による原告名義の預金債権に対する債権仮差押命令申立てが不法行為に当たるとして、保全異議事件の弁護士費用等471万円の損害賠償を求めた事案（本訴）。被告は、原告代表者が被告の取締役を退任後に原告を設立し、被告の営業秘密を不正取得して韓国側の最大取引先を奪ったとして、不正競争防止法等に基づき約2430万円の損害賠償を反訴で請求した。 【争点】 (1) 被告主張の取引情報（パートナーフィーや報酬単価等）の営業秘密該当性、(2) 不正競争行為・不法行為の成否、(3) 仮差押命令申立ての違法性及び過失の有無、(4) 損害額。 【判旨】 裁判所は、被告が営業秘密と主張する情報（外注費等の本件情報1及び報酬単価等の本件情報2）について、いずれも従業員の約8割がアクセス可能なシステムに区別なく記録され、メール共有の際にも機密表示がなかった等の事情から、秘密管理性を欠き不正競争防止法上の営業秘密に該当しないと判断した。また、原告と取引先との取引開始は取引先社長からの打診によるものであり、不正の利益を得る目的も認められないとして、不法行為及び会社法350条に基づく請求もすべて棄却した。本訴については、仮差押決定が保全異議で取り消され確定した以上、被告に過失が推定されるところ、被告主張の諸事情はこの推定を覆す特段の事情に当たらないとして、保全異議の弁護士費用429万円及び本訴弁護士費用42万円の合計471万円全額を認容した。過失相殺の主張も排斥した。