損害賠償請求事件

【事案の概要】 若年女性への支援事業を行う一般社団法人（原告）が、川崎市議会議員（被告）に対し、被告がYouTubeチャンネルに投稿した複数の動画において、原告が東京都の若年被害女性等支援事業と川崎市等の一時保護委託事業に関して公金を二重に受領し、違法な会計処理を行っている旨の発言をしたことが名誉毀損に当たるとして、330万円の損害賠償、動画の削除及び謝罪文の掲載を求めた事案である。 【争点】 (1) 被告の各発言が原告の社会的評価を低下させるか、(2) 公共の利害に関する事実として真実性又は相当性の抗弁が成立するか、(3) 損害額、(4) 動画削除・謝罪文掲載の必要性。 【判旨】 裁判所は、被告の発言の多くが原告の社会的評価を低下させるものと認定した。もっとも、東京都の若年事業と児童相談所の一時保護委託は制度上別事業であり重複しないこと等から、公金二重受領の事実は認められないとした。一部の発言（公金受領の事実自体の摘示や監査結果に基づく論評等）については真実性又は相当性が認められ免責されたが、二重計上・違法な会計処理を断定的に述べた発言については真実性の証明も相当性も認められず、名誉毀損の不法行為が成立するとした。損害額については、被告が市議会議員として公益目的で発言したこと等を考慮し、慰謝料20万円及び弁護士費用2万円の合計22万円の限度で認容した。動画削除及び謝罪文掲載の請求はいずれも棄却した。