選挙無効請求事件

【事案の概要】 令和7年7月20日に行われた参議院議員通常選挙について、秋田県選挙区の選挙人である原告が、公職選挙法の参議院選挙区選出議員の定数配分規定は憲法に違反し無効であるとして、同選挙区における選挙の無効を求めた事案である。本件選挙当時の選挙区間における議員1人当たりの選挙人数の最大較差は3.13倍であった。 【争点】 本件定数配分規定の合憲性。具体的には、(1) 投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態（違憲状態）にあったか、(2) その是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるか。 【判旨】 請求棄却。裁判所は、選挙区間の最大較差3.13倍という状況について、平成27年改正以降約10年が経過し、令和5年大法廷判決が較差是正を喫緊の課題と付言したにもかかわらず、立法府における具体的な検討が進展しているとはいい難く、較差も緩やかに拡大傾向にあることから、本件選挙当時の投票価値の不均衡は違憲状態にあったと判断した。しかし、平成29年・令和2年・令和5年の各大法廷判決がいずれも違憲状態にはないとしていたことから、国会が違憲状態を認識することは困難であったこと、都道府県単位の選挙制度の見直しには高度に政治的な判断と多くの課題の検討を要することなどを踏まえ、本件選挙前に定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるとまではいえないとして、違憲とは判断しなかった（いわゆる「違憲状態」判決）。