原状回復請求事件

【事案の概要】 原告（電子機器メーカー）は、被告（知的財産管理会社）との間で、トンネル壁面撮影装置等に係る実用新案権及び特許権について通常実施権の設定を受ける実施許諾契約を締結し、イニシャル費2160万円を支払った。さらに、製品開発に必要な機器の調達費用として432万円を支払った。しかし、被告が製品の製造・販売に必要な技術情報を提供せず、原告は製品化を実現できなかったとして、実施許諾契約を債務不履行解除した上で、イニシャル費の原状回復及び機器代金相当額の返還等を求めた。 【争点】 主な争点は、(1)実施許諾契約に基づき被告が技術情報の提供・協力義務（作為義務）を負うか、(2)432万円の支払に係る合意の内容（機器の売買か開発費用の支出か）、(3)不当利得返還義務・不法行為の成否である。 【判旨】 請求棄却。裁判所は、実施許諾契約の定義規定上、「本件特許及びノウハウ」とは特許等そのものを指すことが明確に定義されており、これを超えた情報提供の作為義務を被告が負うとは解されないと判断した。契約書が原告自身の作成であることも考慮された。432万円の支払については、本件見積書が発行されたものの、実態は量産型探査機の開発費用として使途を特定せず支出する合意であったと認定し、機器の売買契約や使用貸借契約の成立を否定した。仮に一部の機器調達が合意内容に含まれていたとしても、商事消滅時効（改正前商法522条）が完成しているとした。不当利得返還請求についても、債務不履行による解除が認められない以上、被告が開発費用を保持する権原を失ったとはいえないとして排斥し、不法行為（詐欺）の主張も錯誤・欺罔行為が認められないとして退けた。