詐欺

【事案の概要】 弁護士である被告人が、内閣官房及び日本銀行が関与する国債を用いた特別な投資案件を装った詐欺に加担した事案。被告人は共犯者らと共謀し、3名の被害者に対し、担保金を拠出すれば6か月後に返済及び多額の運用益が得られるとの虚偽の事実を告げ、合計22億円をだまし取った。被告人は自己名義の口座を振込先として提供し、振り込まれた金員を共犯者らに分配・送金するとともに、出金を円滑にするため内容虚偽の支払確認書等を作成し、報酬として合計4800万円を得た。 【判旨（量刑）】 裁判所は、弁護人の幇助犯にとどまるとの主張を退け、共同正犯の成立を認めた。被告人は詐欺であることを未必的に認識しながら、弁護士という社会的地位を利用して振込先口座の提供・被害金の分配・虚偽書類の作成という不可欠な役割を主体的に果たしており、単なる幇助にとどまらず本件詐欺組織の一員として自己の犯罪を行ったと判断した。犯行は組織的かつ職業的で、内閣官房等の名称やロゴを用いた大胆かつ巧妙な手口であり、被害額22億円は同種事案の中でも極めて高額であるとした。被告人に前科前歴がないこと、事実を認めて反省していること等を考慮しても執行猶予は相当でないとして、懲役4年（求刑懲役5年）を言い渡した。