選挙無効請求事件

【事案の概要】 令和7年7月20日施行の参議院議員通常選挙について、福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県各選挙区の選挙人である原告らが、議員定数配分規定は投票価値の平等に反し違憲であるとして、公職選挙法205条に基づき選挙の無効を求めた事案。本件選挙当時の選挙区間の最大較差は3.13倍であった。 【争点】 定数配分規定の下での投票価値の不均衡が違憲状態にあるか、及び国会が是正措置を講じなかったことが裁量権の限界を超えるか。 【判旨】 裁判所は、選挙区間の最大較差が3倍程度まで開いていることについてやむを得ない事情は認められず、違憲状態にあったと判断した。しかし、最高裁が3倍程度の較差について違憲状態と判断したことがなく、令和5年10月に合憲状態と判断していたことから、本件選挙時点で是正のための十分な期間が経過したとは認められないとして、定数配分規定は憲法に違反せず有効であるとし、請求を棄却した。