人口比例選挙請求事件

【事案の概要】 令和7年7月20日施行の参議院議員通常選挙について、徳島県及び高知県参議院合同選挙区、香川県選挙区及び愛媛県選挙区の選挙人である原告らが、定数配分規定は人口比例に基づいておらず違憲無効であるとして選挙無効を求めた事案。本件選挙当時の選挙区間の最大較差は3.13倍であった。 【争点】 定数配分規定の下での投票価値の不均衡が違憲状態にあるか、及び国会の裁量権の限界を超えるか。 【判旨】 裁判所は、平成27年改正以降の約10年間、合区は維持され最大較差は3倍前後で推移しており、有意な拡大傾向にあるとまではいえないとした。合区対象県での投票率低下や無効投票率上昇が継続的にみられ、都道府県単位の選挙制度見直しには慎重な検討を要する課題があるとし、立法府が協議会等で精力的に議論を継続していることも考慮して、較差是正を指向する姿勢が失われたとは評価できないとした。本件選挙当時の投票価値の不均衡は違憲状態にあったとはいえず、定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえないと判断し、請求を棄却した。