選挙無効請求事件

【事案の概要】 令和7年7月20日に行われた参議院議員通常選挙について、愛知県・岐阜県・三重県の各選挙区の選挙人が、定数配分規定は人口比例に基づいておらず憲法に違反し無効であるとして選挙無効を求めた事案。本件選挙当日の最大較差は福井県選挙区を1とした場合、神奈川県選挙区の3.13倍であった。 【争点】 平成30年改正後の定数配分規定が憲法に違反して無効であるか。 【判旨】 請求棄却。裁判所は、投票価値の平等は選挙制度の唯一絶対の基準ではなく、国会の裁量との関連で調和的に実現されるべきものとした。本件選挙の最大較差3.13倍は令和4年選挙の3.03倍より増加しているものの、3倍を大きく超える有意な拡大傾向にあるとまではいえないとした。合区対象県における投票率低下・無効投票率上昇の弊害が常態化する中、都道府県単位維持とブロック制導入の両方向で議論が継続しており、広く国民の理解を得るにはなお一定の時間を要するとした。ただし、時間的猶予のある状況とはいえないとも指摘した。