選挙無効請求事件

【事案の概要】 令和7年7月20日に行われた参議院議員通常選挙（選挙区選出）について、滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県の各選挙人である原告らが、定数配分規定は憲法に違反し無効であるとして、各選挙区における選挙の無効を求めた事案である。本件選挙当時の選挙区間の最大較差は、福井県選挙区と神奈川県選挙区との間で3.13倍であった。 【争点】 定数配分規定が憲法の要求する投票価値の平等に反し、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったか否か。 【判旨】 大阪高裁は、請求をいずれも棄却した。平成27年改正による4県2合区の導入等により、数十年間5倍前後で推移していた最大較差が3倍程度に縮小し、著しい不平等状態はひとまず解消されたと評価した。本件選挙の最大較差3.13倍は令和4年選挙の3.03倍から0.1増加したものの、未だ有意な拡大とはいえないとした。もっとも、較差の更なる是正は喫緊の課題であり、本件選挙での較差拡大は課題が更に切迫したことを示すものとも考えられるとして、立法府に対し選挙制度の抜本的見直しを含む立法的措置を引き続き求めた。