発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え事件

【事案の概要】 原告（YouTuber）が、TikTok上で氏名不詳者により自己の投稿動画を無断で複製・投稿されたとして、TikTok運営会社（被告、TikTok Pte. Ltd.）に対し、発信者情報（氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス）の開示を求めた事案。原決定は電子メールアドレスのみ開示を命じ、その余を却下したため、原告が異議の訴えを提起した。 【争点】 ①著作権侵害の明白性、②被告が氏名・住所の情報を保有しているか。 【判旨】 裁判所は、原決定を認可し、電子メールアドレスの開示のみを認めた。①について、原告投稿動画は撮影対象の構図・角度等に創作性があり著作物と認められ、本件投稿は原告の複製権及び自動公衆送信権を侵害すると判断した（頒布権侵害の主張は退けた）。②について、被告がPayPalとのAPI連携で取得する情報は「ホルダー名」（自由設定可能な名称）と電子メールアドレスにとどまり、氏名・住所の提供を受けたとは認められないとして、原告の主張を退けた。なお、被告による「発信者情報は侵害通信の過程で把握された情報に限定すべき」との解釈は、法の規定に反するとして採用しなかった。