未払賃金請求事件（損害賠償等請求事件）

【事案の概要】 ヤクルト販売会社の総務課長であった亡Ｅが自殺した事案に関し、①第1事件として、亡Ｅの相続人である原告Ａ（母）が被告会社に対し未払割増賃金等を請求し、②第2事件として、原告Ａ及び原告Ｂ（姉）が被告ら（被告会社及び上司の被告Ｆ）に対し安全配慮義務違反等を理由とする損害賠償を請求し、併せて元従業員2名（原告Ｃ・原告Ｄ）も被告Ｆのパワハラによる退職を理由に損害賠償を請求した事案である。 【争点】 第1事件では亡Ｅの管理監督者該当性が、第2事件では業務と自殺との因果関係、安全配慮義務違反の有無、被告Ｆのパワハラの有無等が主な争点となった。 【判旨】 長崎地裁は、第1事件につき、亡Ｅは管理監督者に該当しないと判断した。部下2名の中間管理職に過ぎず、人事権や労務管理の実質的権限もなく、課長以上と係長以下で収入差がない実態等からふさわしい待遇ともいえないとした。未払割増賃金として328万6302円等及び付加金238万5774円の支払を命じた。第2事件の亡Ｅ関係では、令和2年10月頃のうつ病発症について業務起因性を認め、コロナ対応・社内インフラ更新・HACCP対応等の複数業務の負荷と月80時間超の時間外労働から強い心理的負荷があったと認定し、被告会社の安全配慮義務違反による不法行為責任を認めて約5912万円の損害賠償を命じた。ただし被告Ｆ個人のパワハラは認められないとして同人の責任は否定し、原告Ｂ・Ｃの請求は棄却、原告Ｄについては被告会社に対し33万円の支払のみ認容した。