詐欺被告事件

【事案の概要】 本件は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う観光業界支援策として宮崎県が実施したキャンペーン事業を悪用した詐欺の事案である。被告人３名は共謀の上、①被告人Ａ・Ｂが被告人Ｃ経営のホテルに宿泊したように装い、虚偽の宿泊助成金申請を１３９回にわたり行って合計約４３０万円をだまし取り（第１・第４）、②被告人Ａが営業実態のない運転代行業の会社名義で不正入手したクーポン合計約８０７０枚の換金申請を行い、換金代金合計約８０７万円をだまし取った（第２・第３）。被害総額は合計約１２３７万円に上る。 【判旨（量刑）】 裁判所は、簡易迅速な助成金支給の仕組みにつけ込んだ悪質な犯行であると指摘した。被告人Ａについては、架空宿泊予約という不可欠な役割を果たした上、クーポン不正換金を主導して共犯者中最多の約６００万円の利益を得ながら被害弁償が全くないことを重視し、懲役２年８月の実刑とした（求刑懲役４年）。被告人Ｂについては、従属的関与であり、得た利益２００万円全額を弁償して相当部分の被害回復がなされたことなどから、懲役２年６月・執行猶予３年とした（求刑懲役３年）。被告人Ｃについては、宿泊助成金詐取の中心的役割を果たしたものの、被害額全額の約４３０万円を弁償したことを量刑上重視し、懲役３年・執行猶予４年とした（求刑懲役３年６月）。