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天野研司裁判官の担当裁判例

151件の裁判例

2025年

知財令和7(ネ)10016

使用差止め等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年7月9日

市営文学館の解説パネル文章等について元職員が著作権帰属を主張したが、職務著作に該当するとして控訴棄却

知財令和7(行ケ)10004

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年6月25日

「ダイレクトマーケティングエージェンシー」の文字商標が役務の質を表示するにすぎないとして商標法3条1項3号該当性を肯定し、拒絶審決を維持した事例

知財令和7(ネ)10001

特許使用料請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年6月25日

フルボ酸製造方法の特許実施許諾契約において、許諾者が共有特許権者から実施許諾権限を取得しなかったことが債務不履行に当たるとして契約解除を有効と認めた事例

知財令和6(ネ)10078等

特許権侵害差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年6月18日

ダニ捕獲マットの特許侵害訴訟で、被告製品が「多孔質通気性袋」及び「含浸した織物シート」の構成要件を充足せず均等侵害も成立しないとして請求を棄却した事例

知財令和6(行ケ)10098

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年4月23日

原告(RX Japan株式会社)は、「健康経営EXPO」の文字を標準文字で表してなる商標について、第35類(商品見本市・展示会の企画運営等)及び第41類(展示会・セミナーの企画運営等)を指定役務として商標登録出願をしたが、特許庁から商標法3

知財令和6(行ケ)10022

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年4月23日

本件は、エフィナコナゾール(KP-103)又はその塩を有効成分とする外用爪白癬治療剤に関する特許(特許第4414623号)について、原告(沢井製薬)が特許無効審判請求を不成立とした審決の取消しを求めた事案である。原告は、甲1の1(学会抄録)

知財令和6(行ケ)10109

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年4月16日

原告は、平成9年に「介助機」の発明について特許出願をしたが拒絶査定を受け、拒絶査定不服審判も不成立とされ(原審決)、その取消訴訟も棄却されて原審決が確定した。原告はその後4回にわたり再審請求を繰り返し、第4次再審請求も却下する審決がされて確

知財令和6(行ケ)10043

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年3月12日

弾塑性履歴型ダンパの特許無効審判不成立審決に対する取消請求で、進歩性欠如等の主張をいずれも退け審決を維持した事例。

知財令和6(行ケ)10090

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年3月12日

市の観光マスコットキャラクターの愛称「ぽんちゃん」について、地方紙等での散発的露出にとどまり著名性を欠くとして商標法4条1項6号による拒絶審決を取消し。

知財令和6(ラ)10006

商標使用禁止仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告事件

知的財産高等裁判所2025年3月3日

バッグ商品名中の「スフマート」の記載は色調の特徴を示すにすぎず出所識別機能を有しないとして、商標権侵害に基づく仮処分申立てを却下した事例。

知財令和6(行ケ)10061等

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年2月26日

共有商標の不使用取消審判で、共有者の一方が締結したライセンス契約への他方の黙示の同意を認め、通常使用権者の使用を肯定して審決を取り消した事案。

知財令和6(ネ)10070

発信者情報開示命令申立却下決定に対する異議請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年2月19日

YouTube動画から切り出された画像のX投稿について、複数画像と投稿本文から出所・著作者名の特定が可能であるとして適法引用を認め、発信者情報開示を却下。

知財令和6(行ケ)10079

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年2月5日

再審請求棄却決定に対する即時抗告審において、申立人の死亡により再審請求手続が終了したと決定。

知財令和6(行ケ)10035

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年1月22日

遊技機の画像変位演出時に振動を発生させる発明につき、引用発明と公知技術から容易に想到できるとして進歩性を否定した審決を維持した事例。

知財令和6(ネ)10038

不当利得返還等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年1月15日

自動二輪車のブレーキ制御装置に関する特許につき、明細書中の角速度記号を角加速度の誤記とする訂正主張を退け、サポート要件違反による特許無効を維持

知財令和6(行ケ)10036

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年1月15日

拒絶査定不服審判で自ら補正した発明について特許審決を受けた出願人が、補正前のより広い権利範囲の発明を求めて審決取消しを請求したが、訴えの利益なしとして却下

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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