今井弘晃裁判官の担当裁判例
全394件の裁判例
2024年
審決取消請求事件
衣料用洗浄剤組成物の特許について、先行文献との相違点はいずれも数値範囲内の設計事項にすぎず顕著な効果も認められないとして、進歩性欠如を理由に請求不成立審決を取り消した事例
審決取消請求事件
骨アンカーの発明について、引用発明の構成要素と本願発明のチャネル・リブとの対応関係の認定に誤りはなく、アイレットの採用も周知技術から容易想到であるとして拒絶審決を維持した事例
審決取消請求事件
ブロックチェーン技術を用いた鑑定証明システムの特許につき、公開鍵暗号方式の技術常識を前提に実施可能要件の充足を認め、無効審判請求不成立の審決を維持した事例
名誉回復措置等請求控訴事件
ゲーム小説の主人公名称は人物特定の符号にすぎず著作物性が認められないとし、出版契約上の協議義務違反及び事務管理に基づく請求もいずれも棄却した事例
審決取消請求事件
「Nepal Tiger」の文字商標につき、同語句が一体として産地・品質表示に用いられている取引の実情は認められず、造語として商標法3条1項3号に該当しないとして審決を取り消した事例
特許権侵害差止等請求控訴事件
包装容器の特許権侵害訴訟において、被控訴人製品の構造が底面片の構成要件を充足せず、均等侵害も本質的部分で相違するとして控訴が棄却された事例
審決取消請求事件
高級腕時計の形状からなる商標出願について、商品の機能・美感に資する形状であり識別力を欠くとして商標法3条1項3号該当性が認められた事例
損害賠償請求控訴事件
映画の著作物の著作権は制作委託契約に基づき映画製作者たる被控訴人に帰属するが、著作者名を表示せずにYouTube公開した氏名表示権侵害について慰謝料等88万円を認容した事例
損害賠償請求控訴事件
半導体ウエハのステルスダイシング技術に関する共同開発の成果帰属について、業務提携準備契約の解釈上、各発明の特徴的部分がSDエンジンに関するものとして被控訴人の単独帰属を認めた事例
特許権侵害損害賠償等請求控訴事件
携帯音楽プレーヤーの接触操作型入力装置に関する特許侵害につき、製品の商業的成功への発明の寄与度等を考慮し相当実施料率を0.2%と認定した事例
商標登録取消決定取消請求事件
海外メーカーの販売代理店が無断で同一構成の商標を出願・登録した行為が公正な商標秩序を乱すものとして商標法4条1項7号に該当するとされた事例
審決取消請求事件
ニキビ対策化粧品に使用される商標と類似する商標のサプリメント等への登録について、化粧品とサプリメントは使用方法・目的が根本的に異なり類似商品に当たらないとして無効審判請求を退けた事例
審決取消請求事件
台車用保護部材の特許につき、主引例の安全カバーはハンドル自体をグリップ部とする構成であり、カバー自体にグリップ部を設ける動機付けがないとして進歩性を肯定した審決を維持した事例
職務発明対価請求控訴事件
吹矢の矢に関する職務発明の相当対価請求につき、就業規則の表彰規定は対価支払の定めに当たらず、権利承継時を起算点とする消滅時効が完成したとして請求を棄却した判決
審決取消請求事件
商標不使用取消審決の取消訴訟で、出訴期間末日の夜間ポスト投函による訴え提起の適法性と、訴訟段階での新たな使用証拠提出の可否が争われた事案
損害賠償等請求控訴事件
元従業員による退職時の音源持ち出し禁止合意違反が争われ、合意の対象は著作権法上の著作権を有する音源に限られるとして大部分の請求が棄却された事案
審決取消請求事件
ラベルプリンター用テープカートリッジの立体的形状は商品の機能に資する形状であり商標法3条1項3号に該当し、使用による識別力の獲得も認められないとして審決取消請求を棄却
審決取消請求事件
「重力発電法」と題する特許出願について、具体的な発電方法の記載がなく実施可能要件及び明確性要件を満たさないとした審決が維持された事例
発信者情報開示請求控訴事件
写真著作権侵害を理由とする発信者情報開示請求において、投稿が判決に関する時事の事件の報道に該当するとして著作権法41条の適用が認められた事例
審決取消請求事件
PIVKA-IIに結合する抗体に関する特許の無効審判不成立審決につき、新規性・進歩性・明確性・サポート要件等の取消事由がいずれも認められず請求を棄却した事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。