菅野雅之裁判官の担当裁判例
全150件の裁判例
2022年
審決取消請求事件
被告商品を継続的に輸入販売していた原告は商標法53条の2の「代理人」に該当し、交渉中の商標出願に正当な理由はないとして登録取消審決を維持。
審決取消請求事件
真空洗浄装置の特許につき、独立減圧された凝縮室との連通による乾燥手段は引用発明・実施品と相違し、先願との微差ともいえないとして進歩性・新規性を肯定し審決を維持。
特許権侵害差止請求控訴事件
プログラマブル・コントローラ関連特許の間接侵害を認め、特許法102条1項の適用を肯定しつつ、99%の販売不能事情を認定し損害額を限定。
特許権侵害差止請求控訴事件
プレガバリン製剤の後発医薬品につき、明細書の薬理試験が炎症性疼痛等に限られ神経障害性疼痛への実施可能要件を欠くとして特許侵害が否定された事例。
特許権侵害差止請求控訴事件
プレガバリン製剤の後発医薬品につき、明細書の薬理試験が炎症性疼痛等に限られ神経障害性疼痛への実施可能要件を欠くとして特許侵害が否定された事例。
特許権侵害差止請求控訴事件
医薬用途特許の実施可能要件違反を認定し、後発医薬品の適応症が訂正発明の技術的範囲外であるとして差止請求を棄却
特許権に基づく製造販売禁止等請求控訴事件
作業用手袋の特許につき、出願前に公然実施された乙1発明に基づき進歩性を欠くとして特許無効を認定し、差止め・損害賠償請求を棄却した事例。
審決取消請求事件
PTH週1回投与の骨粗鬆症治療剤特許につき、高リスク患者の選別条件・投与期間の設定は容易想到であり顕著な効果も認められないとして進歩性を否定。
審決取消請求事件
PTH週1回投与の骨粗鬆症治療剤特許につき、3条件による患者選別と骨折抑制用途の限定は容易想到であり、効果の顕著性も立証不十分として進歩性を否定。
審決取消請求事件
シリコンウェハ内部にレーザ光で改質領域を形成する加工装置の特許につき、溝形成を必須とする各引用発明との相違に阻害事由があるとして進歩性を肯定。
特許権侵害差止等請求控訴事件，附帯控訴事件
壁埋込型無線LANアクセスポイントの特許権侵害訴訟で、競合品の存在を考慮し推定覆滅割合を15%に引き上げ、損害賠償額を約1億9494万円に変更。
職務発明対価支払い請求控訴事件
CD-ROM・DVD規格の必須特許に係る職務発明の相当対価請求で、仮想積上げ方式によるライセンス料算定等を経て約3204万円を認容。
商標登録取消決定取消請求事件
「OMECO」商標は称呼「オメコ」が女性器の俗称に当たり公序良俗違反として商標法4条1項7号に該当するとし、登録取消決定を維持。
審決取消請求事件
結合商標中の欧文字「nico」部分につき図案化されたイラスト部分は慣用的態様にすぎず要部とならないとして引用商標「NICO」との類似を肯定した事例
審決取消請求事件
スマートフォンのスリープ解除時にボタン操作のみで指紋認証等を実行する特許につき、公然実施発明と先行文献から容易想到として進歩性欠如を認めた審決を維持
審決取消請求事件
スマートフォンのホームボタン押下時に追加操作なく指紋認証を実行する特許につき、公然実施発明と先行文献に基づく進歩性欠如を認めた審決を維持
債務不存在確認請求控訴事件
スマートフォンの活性化ボタン操作で追加操作なく生体認証を実行する特許2件につき、進歩性欠如の無効理由があり訂正によっても解消しないとした原判決を維持
審決取消請求事件
体育館等の円弧状天井にネットを吊張りする方法に関する特許につき、明確性・実施可能要件を満たし先行文献からの容易想到性も否定して無効審判不成立の審決を維持
審決取消請求事件
TDIラインイメージセンサの特許につき、電荷入力とリセットの交互実行は先行文献に開示済みであり、AD変換器の個数も技術常識から容易想到として特許取消決定を維持
損害賠償請求、同反訴請求控訴事件
イエメン取材中のセクハラ・パワハラを告発するブログ記事による名誉毀損につき、各行為の存在を裏付ける客観的証拠がなく真実性の抗弁を認めず慰謝料を認容
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。