鹿子木康裁判官の担当裁判例

納付告知処分取消請求控訴事件

中小企業再生支援協議会の下で元代表者が求償債権を免除した場合に、国税徴収法39条の第二次納税義務における「受けた利益の現存」が否定された事例。