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勝又来未子裁判官の担当裁判例

200件の裁判例

2022年

知財令和3行ケ10142

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年8月31日

飲食店の二次元コード注文システムに関する特許の進歩性が争われ、請求項の記載はアクセス情報の具体的内容を限定しないとして取消決定を維持。

知財令和4行ケ10005

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年8月31日

椅子型マッサージ機の腕保持部の開口が互いに対向する構成につき、主引例との技術分野の相違等から容易想到性を否定し進歩性を肯定。

知財令和4ネ10010

商標権侵害行為差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年8月22日

古武道の流派名「小野派一刀流」の使用が登録商標の商標的使用に当たらず、不正競争防止法上の周知表示にも該当しないとして請求を棄却。

知財令和4ネ10023

損害賠償等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年7月13日

自然保護センターの展示システムについて、ハード・ソフトの組合せは技術的アイデアの集合体にすぎず著作物性が否定された事例。

知財令和2ネ10042

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年7月6日

ETC車両誘導システム特許の侵害訴訟で、原審の非侵害判断を覆して技術的範囲への属否を肯定し、実施料相当額約2693万円の損害賠償を認容した事例。

知財令和4ネ10005

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年6月29日

海賊版サイトへの広告提供行為が漫画著作権侵害の幇助に当たるとして広告代理業者に損害賠償を命じた事例

知財令和3行ケ10116

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年6月27日

休眠ユーザに復帰メッセージを送信して報酬を付与するゲームプログラム発明の進歩性を否定した審決を維持した事例

知財令和3ネ10006

職務発明対価請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年5月30日

光ディスク記録技術に関する職務発明の相当対価につき、ライセンスプログラム分配金及び包括クロスライセンスによる実施料相当額を利益と認定し、約2557万円を認容。

知財令和3行ケ10091

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年5月11日

発泡体層と樹脂フィルム層を有する粘着テープの特許につき、粘着部の形状等の相違点はいずれも容易想到であるとして進歩性欠如による取消決定を維持。

知財令和3ネ10091

特許権侵害差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年4月20日

特許権者がグループの知的財産管理法人である場合にもグループ一体として特許法102条2項の損害推定規定の適用を肯定した事例

知財令和3ネ10074

債務不存在確認請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年4月20日

BitTorrentによる著作物の自動送信可能化について共同不法行為の成立を認めつつ、各利用者の責任期間をダウンロード日から意見照会日までに限定した事例

知財令和3ネ10049

特許権侵害差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年3月30日

吹矢の矢の特許で「楕円形」は両端の曲率に差がある形状を含まないとして文言侵害・均等侵害がいずれも否定された事例

知財令和3ネ10083

著作権侵害差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年3月23日

書店業務管理ソフトウェアの表示画面の著作物性が争われ、共通部分は業務内容から通常想定される配置や項目にすぎず創作的表現とはいえないとして著作権侵害及び不正競争行為をいずれも否定

知財令和2ネ10005

発信者情報開示請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年2月21日

海賊版サイト運営者の発信者情報開示請求で、CDN事業者が一部を任意開示済みでも氏名・住所の開示の正当理由を肯定

知財令和3行ケ10072

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年2月21日

特許出願の明確性要件違反を否定したが、引用発明及び周知技術に基づく進歩性欠如を認め審決の結論を維持

知財令和2ネ10059

特許権侵害差止請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年2月9日

エクオール含有抽出物の製造方法特許につき、発酵過程での原料添加も「発酵原料の調製」に該当するとして特許権侵害を認容。

知財令和3行コ10002

手続却下処分取消等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年1月24日

PCT国際出願の国内書面提出期限徒過につき、代理人から補助者への指示の不備を認定し、正当な理由による救済を否定した事例

知財令和3行ケ10067

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年1月12日

意匠登録出願の物品「インジェクターカートリッジ」は注射器用の交換可能な小容器であり、注射器外筒とは異なるとして拒絶審決を取り消した事例

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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