小泉健介裁判官の担当裁判例

全7件の裁判例

2025年

懲役6年6月（求刑懲役11年）。未決勾留日数中230日を算入。裁判所は、両事件がいずれも匿名・流動型犯罪としての組織的犯行であり、報酬欲しさから犯行に及んだ動機に酌量の余地はないとした。強盗致傷等事件については、バールでショーケースを叩き割

信用組合の支店次長が貸金庫の合鍵を作成し約1年半にわたり171回計約6億1911万円を窃取した事案で、ギャンブル依存の影響を考慮しても厳しい非難に値するとして懲役10年を言い渡した事例

SNS指示役の下で質屋に押し入り腕時計を強奪した匿名・流動型犯罪の実行役2名に対し、懲役6年及び懲役8年をそれぞれ言い渡した事例

偽造ドリンクチケットの密輸入・販売につき、夫が被告人に無断でアカウントや口座を利用した可能性が否定できないとして全6件の共謀を否定し無罪とした事例

事実婚の配偶者名義のETCカードを名義人不同乗で使用した行為につき、同居家族間の貸借の実態等を考慮し電子計算機使用詐欺罪の成立を否定して無罪とした事例

弁当店従業員を嘘で自室に誘い入れ背後から首を絞めて殺害し現金を奪った強盗殺人につき、酌量減軽の余地はないとして無期懲役を言い渡した事例。

中学校校長が教科書採択に関する秘密事項を教科書会社に教示し賄賂を収受した加重収賄と旅費の詐取につき懲役1年6月・執行猶予3年を言い渡した事案。

判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。