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國分隆文裁判官の担当裁判例

261件の裁判例

2024年

知財令和5行ウ5003

特許料納付書却下処分取消請求事件

東京地方裁判所2024年2月16日

特許料追納期間の徒過につき、手続を委任した弁理士のうつ病を理由とする「正当な理由」の主張が、同期間中に弁理士が他の業務を継続していた事実から否定された事例

知財令和5ワ70291

発明の相当の対価及び逸失利益等請求事件

東京地方裁判所2024年2月14日

職務発明の相当対価支払債務が新設分割計画書の承継対象に含まれるとし、債権者の個別同意なく新設会社に免責的に承継されたとして元従業員の請求を棄却した事例

知財令和5ワ70454

特許権侵害等請求事件

東京地方裁判所2024年2月9日

動画配信サービスのサーバは試料の装填・分析を行う検査分析ユニットを備えておらず、視聴者のコメント等も検査分析に当たらないとして、特許権侵害の主張を退けた事例

知財令和4ワ9461

(事件名なし)

東京地方裁判所2024年2月7日

賃貸物件写真108枚の無断転載につき著作物性を肯定しつつ、撮影者特定済みの71枚のみ職務著作を認め、損害額を1枚1000円として合計7万1000円を認容した事例

知財令和5ワ20793

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2024年2月2日

ライブ配信サービスの出演者による著作権侵害等につき、オーディション主催者との間に指揮監督関係や事業執行関連性が認められないとして使用者責任を否定した判決

知財令和4ワ10723

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2024年1月31日

半導体ウェハのステルスダイシング技術に関する業務提携準備契約の成果帰属条項の解釈が争われ、共同開発成果としての特許権共有の成否が問題となった事案

知財令和4ワ12383

特許報酬、損害賠償等請求事件

東京地方裁判所2024年1月31日

全農の元従業員が農産物の包装・輸送に関する8件の職務発明につき特許法35条3項に基づく相当の対価を請求し、消滅時効の起算点等が争われた事案

知財令和4ワ70028

商標権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2024年1月26日

四角形に囲まれた十字から成る登録商標と被告標章について、観念・称呼の共通性にもかかわらず外観上の相違点が多く、商標の類似性が否定された事例

知財令和4ワ70079

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2024年1月24日

社会活動家のツイートを引用した記事に「自業自得」との見出しを付して配信した行為が名誉毀損に当たるとされた事例

知財令和4ワ13396

(事件名なし)

東京地方裁判所2024年1月17日

マッチングサイトの評価画面への「ゴミを納品された」等の投稿が不正競争防止法2条1項21号の信用毀損行為に該当するとして損害賠償及び投稿削除を命じた事例

2023年

知財令和5ワ70433

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年12月25日

夜景写真のブログ無断転載につき適法引用の成立を否定し、プロバイダに対する発信者情報開示を命じた事例

知財令和3ワ26834

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2023年12月22日

半導体製造装置に関する業務提携契約の当事者間で特許実施許諾契約の成立を否定し、契約締結上の過失も認めなかった事例

知財令和5ワ70370

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年12月22日

BitTorrentによるレコードの送信可能化権侵害を認め、利用者の否認回答にかかわらず発信者情報の開示を命じた事例

知財令和5ワ70469

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年12月20日

BitTorrentによる動画の自動公衆送信につき、調査会社の調査手法の信用性を認め、プロバイダに対する発信者情報開示請求を認容。

知財令和4行ウ5001

行政処分取消等請求事件

東京地方裁判所2023年12月15日

特許料の追納期間徒過につき、担当弁理士がチェックマークを見落とし確認作業を怠った経緯から「正当な理由」を否定し、却下処分を適法と判断。

知財令和5ワ70335

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年12月15日

BitTorrentによる動画の公衆送信権侵害につき、個々のピース単独での本質的特徴の感得可能性は不要としてプロバイダへの発信者情報開示を認容。

知財令和5ワ70041

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年12月12日

BitTorrentのピース保有率が不明で送信可能化の立証が不十分として、発信者情報開示請求を棄却。

知財令和3ワ18262

損害賠償請求事件(特許権侵害)

東京地方裁判所2023年12月6日

女性用下着の特許権侵害訴訟で、連結部材の構成要件充足性と進歩性を認め、実施料率6%に基づく損害賠償を認容した事例。

知財令和5ワ70387

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年11月17日

BitTorrentによる動画ファイル共有が公衆送信権侵害に当たるとして、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求を認容

知財令和2ワ29523

特許権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2023年11月15日

折板屋根材等の凸部裏面に遮熱シートを取り付ける特許につき、全凸部への接着やビス留め併用の排除は不要として侵害を認め、進歩性欠如の無効抗弁も退けた事例

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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