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國分隆文裁判官の担当裁判例

258件の裁判例

2025年

知財令和5(ワ)70582

著作権侵害(不法行為)による損害賠償請求事件

東京地方裁判所2025年3月28日

自治体が実施した検定事業においてデザイナーの制作物を無断複製した行為につき著作権侵害を認め、損害賠償20万円と差止め・廃棄を認容した事例。

知財令和5(ワ)70050

特許権侵害損害賠償請求事件

東京地方裁判所2025年3月28日

携帯情報通信装置の画像表示に関する特許について、引用文献との相違点がいずれも技術常識に照らし実質的でないとして新規性を否定し、侵害請求を棄却。

知財令和3(ワ)18742

商標権侵害行為差止等請求事件

東京地方裁判所2025年3月14日

フランチャイズ契約解除後も商標を使用し続けた元加盟者に対し、ロイヤルティの過少申告等による信頼関係破壊を認定し、商標使用差止めと約3億4800万円の損害賠償を命じた事例。

知財令和5(ワ)70079

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2025年3月10日

スマートICのETC車両誘導システムが特許の技術的範囲に属すると認め、通行料金基準で算定した実施料相当額約2億6700万円の損害賠償を認容。

知財令和6(ワ)70052等

発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議事件

東京地方裁判所2025年3月7日

発信者情報開示命令に対する異議の訴えで、既に開示済みの情報には正当な理由がないとし、保有の主張立証責任は開示請求者側にあると判示して原決定を取り消した判決。

知財令和5(ワ)70463

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2025年3月7日

BitTorrentを利用したアダルト動画の著作権侵害につき、調査会社による調査結果の信用性を認め、プロバイダに対する発信者情報開示請求を全部認容。

知財令和4(ワ)4461等

著作権不存在確認請求事件

東京地方裁判所2025年2月21日

アニメ原著作契約において、幹事社が他のメンバーとの協議を経ずに多数の事業利用を行ったことが契約違反に当たり、催告後も是正されなかったとして原作著作権の喪失を認めた事例。

知財令和5(ワ)70615

債務不存在確認請求事件

東京地方裁判所2025年2月18日

スマートインターチェンジの設備が車両誘導システムに関する特許の技術的範囲に属しないとして、債務不存在確認請求を認容し反訴請求を棄却。

知財令和6(ワ)4142

不当利得返還請求事件

東京地方裁判所2025年2月12日

特許権侵害の前訴で実施料相当額が認容・確定した後に消費税相当額を別訴で請求した事案で、数量的一部請求の残部請求に当たり信義則に反するとして訴えを却下。

知財令和6(ワ)70083

不当利得返還請求事件

東京地方裁判所2025年2月12日

特許権侵害の前訴で一部認容・確定後に消費税相当額を別訴で請求した事案につき、前訴で併せて請求することが容易であったとして信義則違反により訴えを却下。

知財令和3(ワ)18479等

損害賠償請求事件、使用差止め等反訴請求事件

東京地方裁判所2025年2月7日

キャラクターの独自商業活動について被告自治体による黙示の許諾を認定し、取引先への著作権侵害の告知が不競法上の営業誹謗に当たるとして損害賠償を一部認容。

知財令和6(ワ)70111

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2025年2月7日

BitTorrentによるレコード楽曲の送信可能化権侵害につき、ピースのダウンロードが送信可能化に該当し、調査会社との通信も特定電気通信に当たるとして発信者情報開示を認容。

知財令和6(ワ)70271

発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え

東京地方裁判所2025年1月28日

BitTorrentによる動画の無断アップロードにつき、ピース単体の再生可能性は不要としてピースの送信が自動公衆送信に該当すると判断し、発信者情報の開示を命じた事例。

知財令和6(ワ)70291

発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え

東京地方裁判所2025年1月28日

BitTorrentによる著作権侵害につき、トレントファイルの公開性から調査会社は公衆に当たるとし、ピースのアップロードを自動公衆送信と認定して発信者情報開示を認容した事例。

知財令和4(ワ)11316

商標権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2025年1月24日

片仮名「パクモグ」と登録商標「パクとモグ」の類似性を認め商標権侵害を肯定しつつ、補助的使用にとどまるとして使用料相当額約560万円を認容した事例

知財令和6(ワ)70280

発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え

東京地方裁判所2025年1月17日

BitTorrentによるアダルト動画の各ピース転送が特定電気通信かつ公衆送信権侵害に当たるとして発信者情報開示命令を認可した事例

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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