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全8件の裁判例
一部認容。裁判所は、被告東芝が争わないと明確に主張した第171期・第173期・第174期の各有価証券報告書の当期純損益について「重要な事項についての虚偽記載」を認定した（減損損失追加計上分等を除く）。被告東芝については、組織体としての不適切
免震積層ゴムの大臣認定不適合問題につき、子会社の不正を認識し得なかった親会社取締役の出荷停止義務違反の有無が争われた株主代表訴訟
無登録で社債を50名以上に募集し200億円超を調達した行為につき、金商法違反の禁止・停止命令の緊急の必要性を認めた決定
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。