下和弘裁判官の担当裁判例
全16件の裁判例
2023年
下級裁令和5行ケ5
地方自治法第２４５条の８第３項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件
福岡高等裁判所2023年12月20日
辺野古埋立ての設計概要変更承認を拒否する沖縄県知事に対し、代執行の3要件充足を認め、変更承認を命じた。
下級裁令和4行ケ3棄却
地方自治法第２５１条の５に基づく違法な国の関与（是正の指示）の取消請求事件
福岡高等裁判所2023年3月16日
辺野古埋立ての設計概要変更不承認に対する国土交通大臣の是正の指示につき、知事の不承認は裁量権の逸脱濫用に当たるとして適法と判断した事例
下級裁令和4行ケ2却下
地方自治法第２５１条の５に基づく違法な国の関与（裁決）の取消請求事件
福岡高等裁判所2023年3月16日
辺野古埋立ての変更不承認処分を取り消した国土交通大臣の裁決は行審法上有効な裁決であり、関与取消訴訟の対象となる国の関与に当たらないとして訴えを却下した事例
2022年
下級裁令和4行ケ1
（事件名なし）
福岡高等裁判所2022年11月2日
令和4年参院選における選挙区間の最大較差3.03倍は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとはいえないとして請求を棄却
下級裁令和2ネ58棄却
憲法５３条違憲国家賠償請求控訴事件
福岡高等裁判所2022年3月17日
憲法53条後段に基づく臨時国会召集要求権は個々の国会議員の主観的権利ではなく国家機関相互間の公法上の義務にとどまるとして、召集遅延に対する国家賠償請求を棄却
下級裁令和3行ケ1棄却
選挙無効請求事件
福岡高等裁判所2022年2月24日
令和3年衆院選の選挙区割りの最大較差2.079倍について、漸進的是正措置が講じられているとして違憲状態を否定し選挙無効請求を棄却。
2007年
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。