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全2件の裁判例
原告が、内閣府日本学術会議事務局長に対し、情報公開法に基づき、日本学術会議会員の推薦に対する内閣総理大臣の任命拒否の可否に関する法解釈を整理する過程で内閣法制局に提出された全資料の開示を請求したところ、処分行政庁が一部を不開示とする決定をし
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。