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遠山敦士裁判官の担当裁判例

113件の裁判例

2024年

知財令和5ネ10053

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2024年7月4日

持株会社である特許権者にも特許法102条2項の適用を認め、子会社との経済的一体性を根拠に侵害者利益に基づく損害賠償を肯定した知財高裁判決

知財令和5行ケ10110

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2024年6月27日

口腔内OCTデータとカラー反射率画像の結合方法に係る特許出願につき、結合の技術的意義はテクスチャマッピングに限定されず、引用発明との容易想到性を認めた審決の判断を維持した事例

知財令和5ネ10100

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2024年5月30日

震災ドキュメンタリー映画の翻案権侵害が争われた事案で、書籍との共通部分は被災者の客観的事実や発言内容にとどまり表現上の創作性がない部分の同一性にすぎないとして、翻案権侵害を否定

知財令和5ネ10110

発信者情報開示請求控訴事件

知的財産高等裁判所2024年5月16日

BitTorrentのハンドシェイク通信に応答したピアはピース保持率の多寡にかかわらず送信可能化権侵害を共同して担ったと評価し、発信者情報開示請求を認容した控訴審判決

知財令和5行ケ10122

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2024年5月16日

ラーメン店「AFURI」と日本酒「雨降」の商標類似性につき、外観・観念の相違が称呼の共通性を凌駕するとして非類似と判断し、商標登録無効審判の審決取消請求を棄却した事案

知財令和5行ケ10092

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2024年5月9日

袋体処理機に関する特許につき、先願発明との間の相違点はいずれも実質的な相違点ではないとして、特許法29条の2に基づく取消決定を維持した事例

知財令和3ネ10086

特許権侵害差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2024年4月25日

地方銀行が創業家関連の美術館に行った約47億円の寄付につき、CSR目的の合理性と金額の相当性を認め、取締役の善管注意義務違反を否定した事例

知財令和5行ケ10002

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2024年4月25日

LED照明器具の光源ユニットに関する特許につき、「取付部材」はカバー部材を介する態様も排除されないと解釈し、引用発明との相違点認定の誤りを理由に審決を取り消した事例

知財令和4行ケ10057

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2024年4月25日

直管形LEDランプの輝度分布パラメータ特許につき、「基板の短手方向の動きが規制された状態」の要旨認定の誤りを理由に請求項4に係る審決部分のみを取り消した事例

知財令和5行ケ10117

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2024年4月9日

「東京TMSクリニック」を含む結合商標につき、同文字部分を要部として抽出し、先願の同一称呼商標との類似を認めて拒絶審決を維持した事例

知財令和5行ケ10057

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2024年3月26日

害虫忌避成分を含む噴射製品の特許につき、優先権出願にイカリジンの実施例がなくとも発明特定事項が記載されており新たな技術的事項の導入に当たらないとして国内優先権の効果を認めた事例

知財令和4行ケ10084

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2024年3月21日

心不全治療薬に関する特許につき、主引用例からNYHAクラスIVの重症患者への適用に十分な動機付けがあり、予後改善効果も顕著とはいえないとして進歩性を否定した審決の判断に誤りはないとした事例

知財令和5ネ10085

損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件

知的財産高等裁判所2024年3月7日

古武道演武映像の無断販売につき、肖像権・パブリシティ権侵害、商標権侵害及び不正競争行為をいずれも否定し、出版契約の未払出演料の一部のみ認容した事例

知財令和4ネ10121

特許権移転登録手続請求控訴事件

知的財産高等裁判所2024年2月22日

筋肉電気刺激装置の特許につき、ODM企業代表者が真の発明者であると認定し、分割出願の出願人でなくても特許法74条1項に基づく移転登録請求が可能であるとした事例

知財令和4ネ10018

職務発明の対価請求控訴事件

知的財産高等裁判所2024年2月8日

油脂の乾式分別法に関する職務発明の対価請求で、競合他社が特許消滅後も当該方法を採用しておらず禁止権による超過利益が認められないとして請求を棄却

知財令和5ネ10075

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2024年1月30日

ブログ・SNS上での名誉毀損投稿及び著作者人格権侵害について、投稿者が自己の投稿の有無を明確にしなかったことも踏まえ原審の認定を維持し控訴を棄却

知財令和5行ケ10020

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2024年1月23日

鋼管杭式桟橋の耐震設計に関する特許につき、サポート要件・進歩性・明確性・実施可能要件のいずれも充足するとして、請求項1・2を無効とした審決部分を取り消した事例

知財令和4行ケ10097

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2024年1月16日

化学物質の発明が刊行物に記載されているというためには構成の開示のみでは足りず製造方法等の入手方法を理解し得る程度の記載が必要であるとして、特許無効審判の請求不成立審決を維持した事例

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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