安浪亮介裁判官の担当裁判例
全92件の裁判例
2024年
2023年
株式買取価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
吸収合併に反対する旨の議決権代理行使の委任状を消滅会社に返送したことが、会社法785条2項1号イの「反対する旨の通知」に該当するかが争われた最高裁決定
特別の寄与に関する処分申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
遺言で相続分をゼロと指定された相続人は、遺留分侵害額請求権を行使しても特別寄与料を負担しないと判示した最高裁決定
情報不開示決定取消等請求事件
被収容者の診療情報を不開示とした処分につき、当時の裁判例・答申が同様の見解を採っていたことから国賠法上の違法を否定した最高裁判決
性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
性同一性障害者の性別変更に生殖腺除去手術を要件とする特例法3条1項4号が、身体への侵襲を受けない自由を保障する憲法13条に違反するかが争われた大法廷決定
損害賠償請求事件
注文者から第三者への敷地無償譲渡につき、請負人の自主販売による債権回収の利益は主観的期待にすぎず不法行為は成立しないとした事例
訴訟救助付与申立て却下決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件
共同訴訟における訴訟救助の対象手数料額は、合算額基礎の手数料全額ではなく各原告の請求価額に応じた案分額に限られるとした最高裁決定
選挙無効請求事件
令和4年参院選の選挙区間最大較差3.03倍につき、合区導入後の較差縮小等を踏まえ、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にはないとした大法廷判決
選挙無効請求事件
令和4年参院選の最大較差3.03倍につき、合区維持と較差の推移等から違憲状態には至っていないとしつつ、抜本的見直しを求めた大法廷判決
宅地建物取引業法違反被告事件
無免許宅建業の行為主体を個人から法人代表者に変更する訴因変更について、基本的事実関係の同一性を認め公訴事実の同一性を肯定した最高裁決定
損害賠償請求事件
人傷一括払で支払われた保険金額相当額は、特段の事情なき限り全額が人身傷害保険金であり、保険代位の範囲でのみ損害賠償額から控除されるとした最高裁判決
選挙無効請求事件
参議院比例代表選挙における特定枠制度の合憲性が争われ、憲法43条1項に違反しないことは大法廷判決の趣旨に徴して明らかであるとして上告が棄却された事例
住居侵入、殺人、死体遺棄被告事件
量刑不当を理由に破棄差戻しした控訴審判決の拘束力は、その前提となる犯人性の認定に事実誤認がないとした判断にも及ぶと判示し、被告人の上告を棄却。
わいせつ電磁的記録等送信頒布被告事件
刑法175条1項の「わいせつ」概念は不明確とはいえず、同規定は憲法21条1項及び31条に違反しないとした決定
傷害致死、傷害、証拠隠滅教唆被告事件
犯人が他人を教唆して自己の刑事事件の証拠を隠滅させた場合に証拠隠滅罪の教唆犯が成立するとした最高裁決定
被告人Aに対する脅迫、被告人Bに対する強要未遂被告事件
義務の履行を求める場合でも社会通念上受忍すべき限度を超える脅迫を用いれば強要罪が成立し得ると判示し、原判決を破棄差戻しした事例
地方自治法第２５１条の５に基づく違法な国の関与（是正の指示）の取消請求事件
辺野古埋立変更承認をめぐり、裁決で取り消された処分と同一理由で承認を拒否することは法令違反に当たるとして是正指示を適法とした事例
地位確認等請求事件
定年後再雇用者と正職員との基本給・賞与の相違につき、各賃金の性質・目的の検討及び労使交渉の具体的経緯の勘案が不十分であるとして原審を破棄差戻しした最高裁判決
窃盗未遂被告事件
特殊詐欺型のキャッシュカードすり替え窃盗で、欺罔電話の段階で窃盗の実行の着手を認め、控訴審が事実取調べなく自判したことも適法とした事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。