安浪亮介裁判官の担当裁判例
全93件の裁判例
2023年
詐欺、殺人、電磁的公正証書原本不実記録、同供用、有印私文書偽造、同行使、詐欺未遂被告事件
保険金目的で知人2名を海外で銃殺させた首謀者につき、犯行の計画性・利欲性・人命軽視の態度から死刑はやむを得ないとした事例
勾留理由開示に対する特別抗告事件
勾留理由開示期日における裁判官の理由告知は「決定又は命令」に当たらず、特別抗告の対象とならないとした決定
マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件
マイナンバー制度による特定個人情報の利用・提供等は、法制度上・システム技術上の不備がなく、憲法13条に違反しないとした事例。
強制性交等致傷、強制わいせつ被告事件についてした上告棄却決定に対する異議申立て事件
上告棄却決定時に被告人本人作成の上告趣意書が未提出であった以上、判断遺脱はないとして異議申立てを棄却。
消費税更正処分等取消請求事件
転売目的で賃貸中建物を購入した場合の課税仕入れの用途区分につき共通対応課税仕入れに該当するとし、過少申告加算税の賦課に正当な理由なしと判断。
消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
転売目的で賃貸中マンションを購入した課税仕入れは事業者の意図にかかわらず共通対応課税仕入れに該当し、過少申告加算税の賦課にも正当な理由がないと判示。
動産引渡等請求事件
弁済受領文書の提出による強制執行の停止期間中にされた動産売却は、執行抗告等により取り消され得るにとどまり当然に無効とはならないとした最高裁判決。
検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
地検所属検察官が区検検察官の事務取扱いとして刑事確定訴訟記録の閲覧不許可処分をした場合、準抗告の管轄は区検対応の簡易裁判所であるとした決定。
選挙無効請求事件
令和3年衆院選の小選挙区における最大較差1対2.079について、アダムズ方式による新区割制度の枠組みの中で是正が予定されており、違憲状態には至っていないとした大法廷判決。
選挙無効請求事件
令和3年衆院選の小選挙区における最大較差1対2.079について、新区割制度による漸進的是正の合理性を認め、違憲状態には至っていないとした大法廷判決。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反、恐喝未遂被告事件
暴力団対策法の再発防止命令違反に対する罰則規定が憲法14条1項及び21条1項に違反しないと判示し、上告を棄却。
2022年
消費者契約法１２条に基づく差止等請求事件
家賃保証会社の無催告解除条項と明渡しみなし条項がいずれも消費者契約法10条に該当するとした最高裁判決
公有水面埋立承認取消処分取消裁決の取消請求事件
沖縄県による辺野古埋立承認取消の裁決取消訴訟で、最高裁は法定受託事務の裁決に対する都道府県の原告適格を否定し上告を棄却した
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和３７年東京都条例第１０３号）違反被告事件
スカート内へのカメラ差し向けに至らない段階でも、下半身に向けカメラを構える行為は迷惑防止条例の「卑わいな言動」に該当するとした最高裁決定
殺人被告事件
妻の死因が他殺か自殺かが争われた殺人被告事件で、顔面血痕の有無に関する原審の証拠認定が不十分であるとして重大な事実誤認の疑いにより破棄差戻し
音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認請求事件
音楽教室のレッスンにおける生徒の演奏について、演奏の目的や教師の関与の程度等を総合考慮し、音楽教室の運営者は著作物の利用主体に当たらないとした最高裁判決
財産開示手続実施決定に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
財産開示手続の実施決定に対する執行抗告において、債務者は請求債権の不存在又は消滅を理由とすることができず、請求異議の訴え等によるべきとした最高裁決定
取立金請求事件
円滑化法に基づく補償金の供託において、差押えの競合が生じた場合は同法76条3項のみでなく民事執行法156条2項も根拠法条とする混合供託が必要とした最高裁判決
固定資産評価審査決定取消等請求事件
ゴルフ場用地の造成費評定につき、取得価額の評定方法との整合性のみを理由とした固定資産評価審査委員会の判断には相当の根拠がなく、国賠法上の注意義務違反を否定した原審を破棄差戻し。
検察官がした押収物の還付に関する処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
被害女性を無断撮影した動画等を含む差押物件の還付請求について、流布による回復し難い不利益の危険性から権利濫用として棄却した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。