古市文孝裁判官（松山地方裁判所）

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2018年の西日本豪雨で、愛媛県内の肱川流域で浸水被害が広がったのは野村ダム・鹿野川ダムによる「緊急放流」が原因だとして、犠牲者遺族や被災住民ら31人が国や自治体に計約5億4千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、松山地裁（古市文孝裁判長）は原告側の請求を棄却した。原告側は、当時の操作規則が大規模洪水に対応できないものだったと主張し、緊急放流に至る前に流入量に応じて放流量を増やす規則であれば被害は防げたと訴えた。また、緊急放流の情報共有が不十分だったとも指摘した。国側はいずれも適切だったと反論し、裁判所は国側の主張を認めた。

出典: 朝日新聞（2026年3月18日）

経歴

古市文孝裁判官は56期（2003年任官）、慶應義塾大学卒。任官後に米国ノートルダム大学ロースクールに約1年間留学。最高裁事務総局民事局付（2011〜2013年）を経験しており、司法行政の中枢を経た民事系のエリートコースを歩んでいる。松山地裁今治支部では司法行政事務を掌理する者（支部長相当）に指名されており、48歳での部総括就任は同期の中でも早い昇進ペースである。今回の松山地裁への赴任は2度目で、土地勘のある裁判官として本件のような地域に根差した大型訴訟を担当している。

解説

本判決は、2018年7月の西日本豪雨における肱川流域の甚大な浸水被害をめぐり、ダム管理者である国の責任が正面から問われた訴訟である。緊急放流により下流域で約3,500戸が浸水し8人が亡くなったという深刻な被害にもかかわらず、裁判所は国側の主張を認め請求を棄却した。

争点は大きく二つあった。第一に、野村ダム・鹿野川ダムの当時の操作規則に瑕疵があったかどうか。原告側は他のダムと異なり大規模洪水に対応できない規則だったと主張したが、国側は流域の自然条件・社会条件を考慮した適切な規則だったと反論した。第二に、緊急放流の情報周知が適切だったかどうか。住民への伝達の遅れや危険性の伝え方が不適切だったと原告側は指摘した。

古市裁判長は最高裁事務総局民事局付の経験を持つ民事専門の裁判官であり、松山地裁への赴任は2度目である。今治支部時代を含め愛媛県内の事情に通じた裁判官が本件を担当したことになる。国家賠償訴訟においてダムの操作規則の適否という高度に技術的な判断が求められた本件で、どのような論理構成で請求を棄却したかは、今後公開される判決全文で注目される。