島戸真裁判官（神戸地方裁判所）

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2010年に神戸市北区の路上で高校2年生の堤将太さん（当時16歳）がナイフで刺殺された事件をめぐり、遺族が当時17歳だった加害者（現在33歳）とその両親に計約1億5000万円の損害賠償を求めた民事訴訟の判決。神戸地裁（島戸真裁判長）は、加害者に約9600万円の支払いを命じた一方、両親については「犯行を確定的に認識していたとまでは言えない」として監督義務違反も認めず、遺族の訴えを退けた。事件は11年間未解決で、2021年に加害者が逮捕。刑事裁判で懲役18年が確定し現在服役中。遺族は「逮捕までの11年間、一日一日苦しめた責任」を問いたいと訴えていた。

出典: 関西テレビ（2026年3月19日）

経歴

島戸真裁判官は48期（1996年任官）、関西学院大学卒。岡山地裁倉敷支部長を務めた経験があり、支部のトップとして民事・家事双方の事件を統括した。福岡高裁、大阪高裁（2回）と高裁経験が豊富で、控訴審での審理経験を多く積んでいる。徳島地裁では部総括判事として民事部を統括し、2025年1月から現在の神戸地裁民事第5部の部総括に就任。かつて2007年から2010年にかけて神戸地裁に在籍しており、今回は2度目の神戸地裁勤務となる。30年近いキャリアの中で、地裁・高裁・支部長と幅広い経験を重ねたベテラン裁判官である。

解説

本件は、2010年に神戸市北区で発生した高校生刺殺事件の民事訴訟である。事件は11年間未解決だったが、2021年に当時17歳だった加害者が逮捕され、刑事裁判で懲役18年が確定した。遺族はさらに、加害者の両親に対しても賠償責任を追及した。

争点は大きく2つあった。第1に、事件当時17歳だった加害者の両親に民法上の監督義務違反があったか。第2に、事件の2日後に加害者を千葉県に転居させた行為が「発覚を遅らせた」責任を構成するかである。

判決は、両親の責任をいずれも否定した。監督義務違反については、精神科受診をさせるなど相当の対応をしていたと認定。転居については、客観的には逃亡に寄与したと認めつつも「犯行を確定的に認識していたとまでは言えない」とした。さらに、刑法上、親族による犯人蔵匿罪は刑が免除される規定（刑法105条）との均衡にも言及し、民事で親族に重い責任を課すことへの慎重な姿勢を示した。

島戸裁判長は、前任地の徳島地裁でも注目度の高い行政訴訟を複数担当している。休職中の元消防長への懲戒処分を「管理監督義務の懈怠を認めることはできない」として取り消した事件では、組織の責任追及の限界を明確に示した。また、コロナ禍でのラーメン店名公表訴訟では、感染拡大防止という公益と営業権の衡量を行い、公表の正当性を認める判断を下している。いずれも行政の裁量と個人の権利のバランスが問われる事件であり、今回の民事訴訟における「親族の責任の限界」という論点とも通底する。

島戸裁判長は、かつて2007〜2010年に神戸地裁に在籍しており、まさに本件事件が発生した時期と重なる。その後、高裁での豊富な審理経験や支部長としての経験を経て、再び神戸地裁に戻り本件を担当した。少年事件の加害者の親の責任という難しい法的論点について、刑法との体系的整合性にも踏み込んだ判断を下した点が注目される。