三島恭子裁判官（松江地方裁判所）

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島根県美郷町の藤原みどり前町議（76）が町職員にパワーハラスメントにあたる言動をしたとして町が記者会見で公表したことを巡り、藤原氏が公表内容は虚偽で名誉毀損にあたるとして町に慰謝料など350万円を求めた訴訟の判決で、松江地裁の三島恭子裁判長は2026年3月23日、請求を棄却した。三島裁判長は、パワハラの事実を裏付ける客観的な証拠がないとする一方、町による調査がおおむね尽くされているとして「真実であると信じる相当な理由が認められる。町の過失はなく、違法行為には該当しない」と判断した。藤原氏は控訴の意向を示している。

出典: 読売新聞（2026年3月24日）

経歴

三島恭子裁判官は48期（1996年任官）のベテラン民事裁判官。千葉地裁で任官後、鳥取・京都・静岡と各地の裁判所を経験し、2007年に広島高裁松江支部に着任して以降は山陰・中国地方を中心にキャリアを重ねてきた。2015年には鳥取地家裁米子支部長に就任し、支部の司法行政を統括。2017年から大阪高裁で控訴審を経験した後、2020年に松江地裁に着任し、2024年1月に民事部の部総括判事（裁判長）に指名された。山陰地方の裁判所に長く勤務してきた経験を持ち、地域の事情に精通した裁判官といえる。

解説

本件は、地方自治体が職員へのパワーハラスメントを公表したことが名誉毀損にあたるかが争われた事案である。島根県美郷町の嘉戸隆町長は2024年9月に記者会見を開き、当時現職の藤原みどり町議が職員を30分以上立たせたまま質問したり、大声で職員の態度や資質に関する発言を繰り返したりしたと公表していた。これに対し藤原元町議が「パワハラは事実無根」として提訴したものである。

三島裁判長の判断は、名誉毀損の成否について「真実性」と「真実相当性」という二段階の基準を適用した点が注目される。判決は、パワハラの事実を直接裏付ける客観的証拠がないとして真実性の証明は認めなかったが、町が複数の職員への聞き取り調査を実施するなど「調査がおおむね尽くされている」として、真実であると信じる相当な理由（真実相当性）を認定した。これにより、町の公表行為には過失がなく違法行為に該当しないとの結論に至った。

この判断枠組みは、最高裁昭和41年6月23日判決以来の名誉毀損法理に沿ったものである。公共の利害に関する事実について、公益を図る目的でなされた言論は、真実であるか、または真実と信じるについて相当の理由があれば違法性が阻却される。地方自治体によるパワハラの公表は、職員の労働環境保護という公益目的に基づくものであり、本判決は自治体がハラスメント情報を積極的に開示する姿勢を法的に支持したものといえる。

三島恭子裁判官は48期（1996年任官）で、任官から30年のキャリアを持つベテランである。千葉地裁で任官後、鳥取・京都・静岡と各地を経験し、2007年以降は広島高裁松江支部、松江家裁、広島家裁尾道支部、鳥取家裁米子支部と山陰・中国地方の裁判所を中心に勤務してきた。2015年に鳥取地家裁米子支部長として支部の司法行政を統括した後、2017年に大阪高裁で3年間控訴審を経験。2020年に松江地裁に着任し、2024年1月に民事部の部総括判事（裁判長）に指名された。

松江地裁は島根県全域を管轄する地方裁判所であり、民事部は部総括判事1名を含む3名の裁判官で構成される。島根県は全国でも人口の少ない県であるが、美郷町のパワハラ訴訟や松江西高校の教員懲戒処分訴訟など、地域社会に影響を与える訴訟は少なくない。三島裁判長は2026年に入ってからも、1月の松江西高校訴訟（教員13人の懲戒処分の有効性が争われた事案）で学校法人側の処分をおおむね有効と判断しており、組織と個人の権利が衝突する事案を相次いで担当している。

藤原元町議は控訴の意向を示しており、控訴審は広島高等裁判所松江支部で審理されることになる。控訴審では、1審が認定した事実関係や真実相当性の判断が改めて審査されることになる。