鈴木雄輔裁判官（新潟地方裁判所）

ニュース

新潟水俣病の認定申請を棄却された新潟市・阿賀野市在住の60〜90代の男女8人が、新潟県と新潟市を相手取り公害健康被害補償法に基づく患者認定を求めた第2次行政認定訴訟で、新潟地裁の鈴木雄輔裁判長は2026年3月12日、8人全員の棄却処分を取り消し、水俣病患者として認定するよう命じた。判決は「感覚障害が典型例と異なっていても水俣病である蓋然性を否定できない」とし、弁護団は「ほぼ100点満点」と評価。一方、新潟県と新潟市は3月26日に控訴した。

出典: 日本経済新聞（2026年3月12日）

経歴

鈴木雄輔裁判官は49期（1997年任官）で、浦和地裁で任官後、前橋・大分・東京・青森と全国各地の裁判所で経験を積んだ。2015年に岐阜地裁多治見支部長に就任し、初めて支部の司法行政を統括。2018年からは広島高裁で控訴審を担当し、伊方原発3号機の運転差止仮処分事件にも関与した。千葉家裁を経て、2024年4月に新潟地裁第2民事部の部総括判事（裁判長）に着任し、本件を担当した。

解説

新潟水俣病は1965年に公式確認された公害病で、昭和電工鹿瀬工場から排出されたメチル水銀により阿賀野川流域の住民が被害を受けた。熊本の水俣病（1956年確認）に続く「第二の水俣病」として知られ、公害認定患者は717人（2026年2月末時点）だが、認定申請を棄却された人は延べ1,658人に上る。

本訴訟（第2次行政認定訴訟）の原告8人は、2013年から2015年にかけて公害健康被害補償法に基づく患者認定を申請したが、2017年から2020年にかけて全員棄却された。5人は家族が既に水俣病患者として認定されており、全員が医師により水俣病と診断されていた。2019年2月に5人が提訴し、後に3人が追加された。訴訟中に2人（90代と70代）が死亡し、遺族が訴訟を承継している。

鈴木雄輔裁判長は2026年3月12日、8人全員について棄却処分を取り消し、水俣病患者として認定するよう県・市に命じた。判決の核心は認定基準の解釈にある。行政側は、原告の症状が典型的な感覚障害に当たらないこと、川魚の多食を示す客観的資料が乏しいこと、他の疾患の可能性を主張したが、鈴木裁判長はいずれも退けた。「感覚障害の態様が典型例と異なっていても水俣病であるとの蓋然性を否定できない」とし、既に認定された患者の中にも典型的でない感覚障害を持つ者が一定数いる事実を指摘した。魚介類の摂食状況についても「基準で示される量や期間に達しない場合でも発症しないとまでは言えない」とし、行政の形式的な基準だけで判断してはならないとの法的指摘を行った。

この判決には先行判例がある。同種の第1次行政認定訴訟では、2017年に東京高裁（河野清孝裁判長）が原告9人全員の認定を命じ確定している。また別の系統の訴訟として、2024年4月に新潟地裁がノーモア・ミナマタ第2次新潟訴訟で原告26人を水俣病と認め、昭和電工側に賠償を命じた判決もある。今回の判決はこれらの流れの上に立ちつつ、認定基準の柔軟化をさらに進めたものといえる。

これに対し、新潟県と新潟市は3月26日に東京高裁に控訴した。環境省は「上級審を含む同種の過去の裁判例と異なる判断枠組みが示された」と懸念を表明し、県は「公害健康被害補償制度の公平性・妥当性を確保するため、上級審に統一的な整理を求める」としている。