ニュース
大阪府門真市の職員労働組合の元執行委員長（64歳）と元副執行委員長（66歳）が、勤務中の組合活動による離席を理由に2020年10月に受けた懲戒処分（減給・戒告）の取消しを求めた訴訟で、大阪地裁の中島崇裁判長は2026年3月30日、処分を取り消す判決を言い渡した。判決は、職務専念義務違反の懲戒事由は認めつつも、市が市民からの通報を受けた後、原告らに注意・指導することなく5カ月以上にわたって離席状況を秘密裏に記録し、証拠を積み上げてから処分に踏み切った手法を「信義則に反する裁量権の逸脱・濫用」として違法と判断した。原告側弁護士は判決を「『だまし討ち』のような処分が問題と認められた」と評価した。
出典: 産経新聞（2026年3月30日）
プロフィール
経歴
中島崇裁判官は53期（2000年任官）で、大阪地裁で任官後、法務省人権擁護局付として行政実務を経験し、大分地家裁を経て最高裁事務総局行政局付に就いた。その後は最高裁行政調査官（2015〜2019年）、事務総局行政局第一課長（2019〜2021年）を歴任するなど、司法行政の中枢で行政法の専門知識を深めたエリート裁判官である。2021年末からは司法研修所の民事裁判教官として後進の育成にも携わった。東京地裁を経て、2025年4月に大阪地裁民事第5部（労働部）の部総括判事（裁判長）に着任した。労働部の裁判長として本件のような労使紛争を担当するのにふさわしい、行政法と労働法の双方に精通した経歴を持つ。
過去の注目判決
上場企業の主要株主が信用取引のクロス取引により短期売買利益を得たとして、金融商品取引法164条1項に基づき約19億4,342万円の利益提供を命じた。被告はクロス取引であり投資ポジションに変化がないと主張したが、中島裁判長は信用買いの決済を行えば投資ポジションは変化しており内部情報の不正利用の余地があるとして、請求を全額認容した。
解説
門真市職員労働組合は1971年の結成以来、交渉に関わる組合内部の協議を勤務時間内の有給活動として行うことが長年認められてきた。2008〜2009年に市と組合の間で「時間内組合活動ガイドライン」が策定されたが、その際にも「従前の時間内組合活動を制限するものではない」ことが繰り返し確認されていた。
元執行委員長は2019年4月から同年10月まで、1日平均約75分の離席を約半年間続けていた。元副執行委員長は月数回、1回10〜20分の離席だった。いずれも組合内部の協議のための離席であった。
転機となったのは、市のホームページに寄せられた市民からの通報である。これを受けた市は、原告らに注意や指導をすることなく、秘密裏に5カ月以上にわたって執行委員長の離席状況を記録し続けた。そして2020年10月14日、職務専念義務違反を理由に執行委員長に減給10分の1（1カ月）、副執行委員長に戒告の懲戒処分を下した。
中島崇裁判長は、労使間の覚書やガイドラインで認められる勤務時間中の組合活動は「労使間の会議や団体交渉などに限定」されており、原告らの離席はこの範囲を超えているとして、職務専念義務違反の懲戒事由自体は認定した。しかし、上司らが長年にわたりこうした離席を注意・指導せず「漫然と許容」していた経緯に着目し、原告らが「黙認されていると受け止めることがあり得る状況だった」と指摘。市が問題を認識した後も是正指導をせず、「懲戒処分を想定しつつ非違行為を重ねるのを待って処分した」ことは信義則に反し、裁量権の逸脱・濫用に当たると結論づけた。
原告側の増田尚弁護士は「『だまし討ち』のような形での処分が問題であると認められた」と判決を評価した。門真市は「判決内容を精査して適切に対応する」とコメントしている。
AIによる考察
本判決の法的意義を検討する。
第一に、行為の違法性と処分の違法性を明確に区別した判断構造に注目すべきである。裁判所は職務専念義務違反という行為自体の違法性は認めつつも、処分に至るプロセスの違法性を理由に処分を取り消した。行政処分においては、処分事由の存在だけでなく、処分に至る手続や経緯の公正さも問われるという原則を明確にした判断である。
第二に、「放置して証拠を蓄積し処分する」手法の違法性を正面から認定した点が重要である。使用者が問題行為を認識しながら注意・指導をせず、秘密裏に証拠を収集して一気に懲戒処分に踏み切ることは、労働者に是正の機会を与えないという点で信義則に反する。この判断は公務員の懲戒処分に限らず、民間企業における懲戒処分の手続的相当性にも影響を与えうる先例となる可能性がある。
第三に、長年の労使慣行と信義則の関係がある。50年以上にわたって黙認されてきた慣行を、市民からの通報一つを契機に突然変更して処分することの当否が問われた。裁判所は、仮に是正が必要であったとしても、まず注意・指導により原告らの認識を改めさせるべきであったとした。この判断は、労使間の慣行変更には段階的な手続が求められるという労働法の一般原則とも整合する。
第四に、中島崇裁判長の経歴がこの判断の背景として注目される。最高裁事務総局行政局第一課長として行政事件の実務に精通し、調査官として最高裁の判例形成にも関与した経験を持つ。行政の裁量権行使に対する司法統制のあり方を熟知した裁判官による、手続的公正さを重視した判断といえる。
出典・参考
- 産経新聞（Yahoo!ニュース） — 勤務中の組合活動で懲戒、大阪地裁が取り消す判決 あえて放置し処分するのは「違法」（2026年3月30日配信）
- 朝日新聞（Yahoo!ニュース） — 市職員が勤務中に組合活動、注意せずに突然処分は「違法」 地裁判決（2026年3月30日配信）
- 民主法律協会（民法協） — 門真市事件 ― 組合役員に対する懲戒処分および公平委員会裁決の取消訴訟提訴（事件概要・経緯）
- 門真市 — 職員の懲戒処分の公表（2020年10月14日付）
- 弁護士山中理司のブログ — 中島崇裁判官（53期）の経歴情報
- 裁判官マップ — 中島崇 — 現職・所属情報
※ この記事はAIが公開情報をもとに自動生成したものです。内容の正確性には十分注意していますが、誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は出典元をご確認ください。