平出喜一裁判官（東京地方裁判所）

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大川原化工機冤罪事件などを受け、裁判所の保釈運用が「人質司法」として批判されるなか、東京地裁の所長代行を務める平出喜一裁判官（57歳）が朝日新聞のインタビューに応じた。現役裁判官が保釈実務について取材に応じるのは極めて異例。平出裁判官は「真摯に受けとめる。これまでの実務を顧みて、改めるべき点は改める必要がある」と述べる一方、即座の改善は困難との認識を示した。否認事件での保釈時期について「もう少し早められないか」という問題意識も明かした。最高裁が2026年1月に裁判官約70人参加の保釈研究会を開催するなど改善の動きがある中で、現役幹部として異例の発信を行った形だ。

出典: 朝日新聞デジタル（2026年4月3日）

経歴

平出喜一裁判官は46期（1994年任官）で、東京地裁で判事補としてキャリアをスタートした。任官4年目で東京地検に検事として出向する「判検交流」を経験し、検察側の論理や捜査実務を4年間にわたり内側から学んでいる。高松での地方勤務を経て判事に昇格後、高知地裁で初の部総括判事（裁判長）に就任。その後、司法研修所で刑事裁判教官・第一部教官を計5年以上務め、後進の裁判官教育に携わった。東京高裁を経て東京地裁に戻り、2020年4月から刑事第13部の部総括判事に就任。大川原化工機冤罪事件の公判前整理手続・公判を担当した裁判長であり、令状部が保釈を却下し続けるなか、被告人の身体拘束解放に向けて尽力したとされる。木下富美子元都議の無免許運転事件なども担当。2023年からは保釈の可否判断を専門的に担う「令状部」の部長を兼務する刑事部第二所長代行者を務め、2024年9月に刑事部第一所長代行者に昇格した。一貫して刑事畑を歩み、大川原化工機事件の公判担当から令状部部長へと、保釈問題の両面を経験した、まさに「人質司法」問題の当事者中の当事者である。

解説

本記事の最大の注目点は、現役裁判官が保釈実務について取材に応じたこと自体の異例さにある。裁判官は憲法上、独立して判断を下す立場であり、個別の事件はもちろん、司法行政一般についてもメディアの取材に応じることはほとんどない。それが、東京地裁の所長代行という幹部ポストの裁判官が、「人質司法」批判を「真摯に受けとめる」と公に発言したことの意義は極めて大きい。

しかし、このインタビューで最も重要な背景は、朝日新聞の記事では明示されていない。平出裁判官は、大川原化工機冤罪事件の公判前整理手続・公判を担当した裁判長その人である。2020年4月から刑事第13部の部総括判事として、大川原社長ら被告人の公判を受け持った。保釈を繰り返し却下していたのは令状部（刑事第14部）の別の裁判官たちであり、公判部の裁判長である平出裁判官は「長期間勾留したままで審理するのが相当な事案とはいえない」と認識を示し、打ち合わせ内容を書面化して令状部に伝えるなど、被告人の身体拘束の解放に向けて制度上可能な範囲で尽力していたとされる。検察が初公判延期を申し立てた際には「ありえない」と反発し、起訴取消し後には法定上限の刑事補償を命じた。大川原化工機事件の弁護団の一人である高田剛弁護士（和田倉門法律事務所）はX（旧Twitter）で「癌が判明しても相嶋さんの保釈を認めない令状部の酷さを憂い、異例の対応をしてくれたのは彼だった」と投稿し、平出裁判官の姿勢を評価している。

つまり、平出裁判官はインタビューで「個別の事件にはコメントできない」と述べたが、大川原化工機事件の当事者として人質司法の問題を肌で体感し、令状部の判断に歯がゆい思いをしていた裁判官なのである。令状部部長の前任者として着任し、保釈判断の現場を直接統括した経験と合わせ、保釈実務の問題点をこれほど深く理解している現役裁判官は他にいないだろう。

一方で、このインタビューに批判的な見方もある。元裁判官の岡口基一氏はXで「これは、平出さんが個人的な判断で話しているのではなく、最高裁当局と入念に打ち合わせして朝日に書かせているもの」「裁判所としては、この記事で、もう幕引きとする趣旨です」「何も変わらない」「相嶋さんの死に裁判所が向き合うこともありませんでした」と厳しく指摘した。岡口氏の見方は、インタビューのタイミングとも符合する。2026年1月に最高裁が裁判官約70人を集めた保釈研究会を開催し、3月には裁判官が東京拘置所を視察。そして4月上旬には、大川原化工機事件で胃がん発覚後も保釈を却下され死亡した相嶋静夫さんの遺族が、保釈を却下した裁判官37人の判断は違法だとして国に約1億7,000万円の損害賠償を求める訴訟を提起する予定とされている。このタイミングで裁判所側が「改善に向けて動いている」姿勢を示すインタビューが出たことを、組織的なPR戦略と見る向きがあるのは自然であろう。

また、4年間の判検交流で東京地検検事を務めた経歴も注目に値する。検察官として捜査・起訴の実務を経験しているため、検察側が保釈に反対する論理——証拠隠滅のおそれ、関係者との口裏合わせの懸念——を内側から理解している。その上で「逃亡のおそれが低い事案なら、保釈時期をもう少し早められないか」と述べたことは、検察の論理を知り尽くした裁判官による、重みのある問題提起である。

インタビューでの「無罪推定と保釈の議論は必ずしも関係ない」という発言も賛否が分かれる。実務的には、保釈の可否判断は証拠隠滅・逃亡のおそれという要件に基づくものであり、無罪推定とは別の法的枠組みであるという理解は多数説と整合する。しかし、否認していること自体が証拠隠滅のおそれを推認させるという運用が続く限り、事実上「有罪を前提とした身体拘束」であるとの批判は免れない。

結局、このインタビューの評価は二つに分かれる。大川原化工機事件の公判を担当し、令状部の保釈却下に苦悩した当事者が、所長代行の立場から自ら声を上げたことは、裁判所の閉鎖性を考えれば画期的な一歩である。しかし、具体的な改善策は「裁判官集団として変わっていくことが大事」と述べるにとどまり、制度的な担保は示されなかった。相嶋さんの遺族が裁判官個人の責任を問う訴訟を起こそうとしているなか、裁判所は組織としてこの問題にどう向き合うのか——平出裁判官の言葉が「幕引き」ではなく「幕開け」となるかどうかは、今後の具体的な行動にかかっている。